君のことを忘れたことはない

＜東日本大震災＞復興財源確保法が成立 事業執行に弾み

毎日新聞 11月30日(水)12時27分配信

　東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法案が３０日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。これにより、２１日に成立した１１年度第３次補正予算に盛り込まれた復興事業の財源が裏付けられ、執行に弾みが付く。

　増税規模は１０．５兆円。所得税は１３年１月から２５年間、２．１％の定率増税▽法人税は実効税率５％減税を実施し、１２年４月から３年間、減税の範囲内で引き上げ▽個人住民税は１４年６月から１０年間、１人あたり年１０００円の均等割り−−などを実施する。

　政府提出の当初案では、所得税は増税幅を４％として１０年間実施し、１本あたり２円のたばこ増税も盛り込んでいたが、自民、公明両党が負担増に反発。所得税の増税期間を延長して、単年度の上げ幅を圧縮したり、たばこ増税を除外するなど大幅に修正した。【小倉祥徳】

「スライム」肉まん発売＝100万個限定―ファミリーマート

時事通信 11月29日(火)13時1分配信

　人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の発売25周年を記念して、ファミリーマートが29日、登場キャラクター「スライム」を模した肉まんを全国発売した。ドラクエシリーズを手掛けるスクウェア・エニックスが監修。100万個限定で170円。
　クチナシ色素で生地を青くし、スライム独特の水滴のような形。具はしょうゆなどで味付けた豚肉やタケノコと至ってシンプル。一つ購入した会社員の男性（32）は「ドラクエは小学生の頃よく遊んだ。レアなので売り切れる前に買った」と話していた。　

震災でストレス、教職員３割うつ 宮教組・小中学校調査

河北新報 11月29日(火)6時10分配信
　東日本大震災を経験した宮城県内の公立小中学校の教職員のうち、３割に抑うつ傾向がみられることが２８日、同県教職員組合（宮教組、斉藤重美委員長）が行った「教職員の生活・勤務・健康調査」で分かった。震災直後から避難所運営や学校の再開準備など激務が続き、過重なストレスが募った結果とみられる。宮教組は「教師への心のケアも充実させるべきだ」と指摘する。

　調査は９、１０月に管理職を含む全教職員１万３５７９人を対象に実施。３３７５人が郵送などで答えた。
　精神面の健康を調べるチェックシート（全２０項目）による自己評価の結果は、円グラフの通り。軽度（２３．２％）、中程度（７．３％）の抑うつ傾向がみられる人は計３０．５％に達した。中程度の抑うつ傾向は、石巻支部（石巻、東松島各市、女川町）が１２．１％と際立って高い。
　自由記述欄では「震災で仕事が増えたが行事は減らず、疲れがたまる」（４０代女性教諭）「頑張っているが先が見えないことが多く、不安だ」（４０代男性教諭）などと苦悩の声が寄せられた。
　一方、回答者の約４割に当たる１３２５人が、避難所の運営に携わったと答えた。活動内容は棒グラフの通り多岐にわたる。「その他」の中には「深夜警備」「犠牲者の搬送」「高齢者の介助」など、心身への負担が大きい内容もあった。
　学校に泊まり込んだ日数は「３日以内」が３０．６％と最多で「１０日以上」も１１．８％に上った。「１０日以上」は石巻支部と迫支部（登米、気仙沼各市、南三陸町）の管内で目立ち、それぞれ３４．８％、２３．５％だった。
　宮教組は「ストレスを抱えたままの激務を余儀なくされ、深刻な結果になった。教職員の心のケアのため、スクールカウンセラーを全校に常駐させるべきだ」と訴える。阪神大震災では発生から２、３年後にうつ病などを発症する教職員が相次いだといい、中長期的な対策を求めている。

ある大阪市幹部「仕える気ない飛ばしてほしい」

読売新聞 11月28日(月)11時46分配信
　「職員が悪者にされるのでは」「発信力は魅力」。大阪維新の会が圧勝した大阪ダブル選から一夜明けた２８日、橋下徹・大阪新市長（４２）を迎える市役所では、登庁した職員らが不安と期待の入り交じった複雑な表情を見せた。

　松井一郎・大阪府知事（４７）が就任した府庁では、府市連携を求める声が上がった。

　「大阪市の職員は悪、というイメージを持っているように思う。市のこれまでの行革努力もわかってくれると期待したいが……」。市のベテラン職員は橋下氏への不安をこう漏らした。

　橋下氏は選挙前から大阪市について「既得権益の塊」などと批判を繰り返してきた。当選後の２７日の記者会見でも、「（選挙結果という）民意を無視する職員は市役所から去ってもらう」「補助金や職員の給与体系を徹底的に見直す」と改めて宣言。

　こうした橋下氏の当選に、ある市幹部は「橋下さんの近くで仕える気はない。早く（人事異動で）どこかへ飛ばしてほしい」とつぶやいた。

　「まさかここまで票を取るとは」。中堅幹部は、前回市長選で現職の平松邦夫市長が得た３７万票の２倍、７５万票を橋下氏が獲得したことに驚く。「これが民意なら、新市長のもとで粛々と働くしかない」という。

緑内障治療へ新たな光明 投薬で視神経を保護

河北新報 11月27日(日)6時10分配信

　東北大大学院医学系研究科の中沢徹教授（眼科）らの研究グループは、特定のタンパク質分解酵素の活動を抑制する薬が網膜視神経を保護し、緑内障の改善に効果があることを確認した。緑内障は４０歳以上の約５％が発症し、失明の原因でトップの病気。現在は眼圧を下げる以外の治療がなく、新たな治療法につながると期待されている。
　緑内障は視神経の乳頭のねじれや萎縮が原因で網膜神経節細胞が死に至り、視野欠損と視力の低下を引き起こすことに、グループは着目。この視神経を保護する手法の研究に取り組んだ。
　これまでにタンパク質分解酵素「カルパイン」が活性化されると特定のタンパク質が分解され、細胞死が起きることが分かっている。
　中沢教授らは神経節細胞が８割減った緑内障症状のマウスに、「カルパイン」の働きを抑制する薬（阻害薬）を投与。阻害薬を与えたマウスの網膜神経節細胞の生存率が上昇し、保護効果が高いことを突き止めた。培養細胞でも同様の効果が得られた。
　緑内障は一般的に眼圧によって視神経が萎縮して視野が狭くなるため、眼圧を下げる治療が行われている。しかし日本人患者の場合、正常範囲の眼圧で視神経の萎縮が起きる正常眼圧緑内障が７割を占めており、新たな治療法が求められていた。
　中沢教授は「緑内障はさまざまな原因が考えられている一方で、不明な点も多い。今回は対症療法だが、有効な治療効果が期待できる」と話している。