|
産経新聞 1月11日(水)22時21分配信
コンビニエンスストア大手３社の平成２４年度の新規出店計画が、合計で前年度比３割増の約３１５０店にのぼり、過去最高になることが分かった。東日本大震災で、社会インフラとしての機能が見直されたのをきっかけに増えた女性や高齢者需要を取り込み、さらなる成長を目指す。
「出店に飽和点はない。時代のニーズに合った商品開発をすれば、消費は掘り起こせる」と、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は言う。
傘下のセブン−イレブン・ジャパンは、前年度比１５０店増の１３５０店の新規出店を計画する。病院や大学に加え、傘下の大手スーパー、イトーヨーカドー内にも出店し、全国で約１万４千店の店舗を数年後に倍増させる。
震災後の昨年第３四半期（３〜１１月）の１日１店当たりの来店客数は前年同期比３０人増の１０８１人と過去最高、平均売上高も同４万５千円増の６７万５千円で業界トップ。震災と節電をきっかけに生活パターンが変化し、総菜や生鮮品を買う女性や高齢者が増えた。
コンビニの国内店舗数は現在約４万５千店。１店当たりの商圏は２５００〜４千人で、日本の総人口をもとに業界では５万店が飽和点とされてきた。ただ、ファミリーマートも、同１・５倍の８００店の新規出店を計画する。
力を入れるのが５０歳以上の中高年向けの商品開発で、その旗艦店を昨年１１月、東京・代官山に出した。約２６００の品ぞろえのうち、約７００が通常店で取り扱いのないプレミアム商品で、豊富な種類の洋酒や、有機食材にこだわる加工食品や弁当が並ぶ。
ローソンも、同１・５倍の最大１千店の新規出店を計画。野菜など生鮮品を扱う店が中心で、調剤薬局のある店舗も増やす。「コンビニはこれまで若い人の冷蔵庫だった」（同社の新浪剛史社長）が、シティグループ証券の朝永久見雄マネジングディレクターは「コンビニは生活に足りない部分を補い続ける成長産業。少子高齢化も有利に働く」と成長性を指摘する。
|
コメント（0）
