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東日本大震災：福島第１原発事故 農畜産物損害賠償、１４億８８００万円を５次請求 東電にＪＡグループ ／宮城

毎日新聞 1月13日(金)11時8分配信
　東京電力福島第１原発事故による農畜産物の被害について、県内のＪＡグループは１２日、肉牛や子牛、稲わらなどに関する被害額として約１４億８８００万円の損害賠償を東電に請求する方針を決めた。既に１〜４次分として計約３４億７３００万円を請求しており、今回の５次分と合わせると請求額は計約５０億円になる。
　５次請求は昨年５〜１２月までの１０６４人の被害額。内訳は、出荷停止に伴う肉牛の損害分で約１３億１００万円を占め、他は▽子牛の価格下落による損害約８７００万円▽稲わらの給与自粛に伴う損害約６７００万円▽牧草の廃棄などの損害約１８００万円。３１日に東電に請求する予定。
　一方、１〜４次までの請求分約３４億７３００万円のうち、支払残額は約１２億９００万円。ＪＡグループは今後、これまでの請求分の交渉を継続するほか、２月までに肉牛や牧草、稲わらなどの損害に対する請求額を７次まで取りまとめる方針。【宇多川はるか】

汚染稲わら問題 ５５％の保管にめど 宮城

河北新報 1月14日(土)6時10分配信
　福島第１原発事故で放射性物質に汚染された宮城県内の稲わらのうち、一時保管を終了したか、保管にめどがついた稲わらが全体の５５％（約２６００トン）に上ることが１３日、分かった。県は地元市町村と連携し、残る稲わらの一時保管場所の選定を急ぐ。
　汚染稲わらは県内２３市町村に計４７００トンあり、登米（２２００トン）、栗原（９２０トン）、大崎（７４０トン）の３市で約８割を占める。
　登米市では保管用パイプハウス２０棟が既に完成し、うち１６棟への搬入を終えた。このほか９棟分の建設地を確保しており、汚染稲わらの７割の保管にめどがついた。同市は計４４棟の保管ハウスを建てる計画で、一部地域を除き旧町単位で１カ所から数カ所を建設する。
　大崎市は畜産農家２〜４戸がグループを組み、分散保管する。ハウス１２棟の建設にめどがつき、鳴子地区の１棟では搬入が始まった。汚染稲わらの４割近くの保管に見通しが立った計算。今月中に８割分の保管場所の選定を終える。
　栗原市は保管場所を１カ所にするか、分散させるか未定。年度内は国がハウス建設に全額助成するため、県と栗原市は保管場所選定の調整を急いでいる。
　仙台、仙南地域では各農家が個別に保管する方向でほぼ調整を終えた。