君のことを忘れたことはない

31年ぶり「貿易赤字国」＝震災で輸出入に変調―11年

時事通信 1月21日(土)14時31分配信
　2011年の日本の貿易収支は赤字に転じ、第2次石油危機後の1980年以来、31年ぶりに貿易赤字国へ転落することが確実だ。東日本大震災や円高の定着で輸出が伸び悩む一方、東京電力福島第1原発事故に伴う国内原発の相次ぐ停止で、火力発電燃料の輸入額が大きく膨らんだのが主因。円高基調が変わらないことなどで、貿易赤字は今後、数年続くとの見方もある。11年の貿易収支は25日に発表される。
　「貿易立国」で高度経済成長を実現した日本は、81年から一貫して貿易黒字を享受。10年の年間貿易収支は7兆円近い黒字だったが、11年は1月から12月中旬までの累計で2兆7842億円の赤字を記録した。　

急増スマホ、弊害表面化 架空請求、ウイルス 環境整備追いつかず

フジサンケイ　ビジネスアイ 1月21日(土)8時15分配信

爆発的に普及するスマートフォン（高機能携帯電話）にトラブルが相次いでいる。意図しない情報発信や架空請求、ウイルスなどを送り込むマルウエア（悪質なソフト）…。利便性が大幅に向上したスマホだが、セキュリティー環境が整わないまま急速に浸透したことで、さまざまな弊害が表面化した格好だ。携帯電話事業者はスマホの拡販に躍起だが、トラブルが深刻化すれば普及の妨げになり、経営に影を落とすリスクもはらむ。事業者は普及のスピードを上回る迅速な対応が求められている。

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　◆相談件数３倍超

　「スマホで撮った室内の写真をブログにアップしたら位置情報を第三者に知られた」。昨年１１月、東京都消費生活総合センターにこんな相談が寄せられた。相談主は５０代の女性。ブログに掲載した写真のデータに緯度経度が載っており、インターネット上の地図から所在地が分かってしまうというのだ。

　これはスマホに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能がついていたため。位置情報の設定を切れば非表示にできる。旅行先などで写真の撮影場所が分かるのは便利だが、知らないと意図せず情報をさらしてしまう。

　同センターには今年度に入り１月４日現在で９６７件の相談が寄せられ、昨年度実績約３００件の３倍以上にすでに達した。アダルトサイトなどの架空請求関連の相談が３００件超で、ほかは故障・不具合、料金体系についての相談が多いという。全国から苦情が寄せられる国民生活センターでも今年度に入り２８７１件（１月２０日現在、前年度同期は８５３件）に上る。

　都消費生活総合センターの金子俊一相談課長は「スマホの急速な普及で相談が増えている。（ネットなどの利用範囲が限定されていた）従来の携帯電話と違い小型パソコンと考えた方がよく、使い方をきちんと理解しないといけない」と警告する。

　◆難しいアプリ規制

　被害は表面化してはいないが、パソコン並みに存在が脅威となりつつあるのがスマホ向けのマルウエアだ。ウイルス対策ソフト会社トレンドマイクロによると米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を狙ったマルウエアは昨年１２月末時点で１１８３件見つかった。同１月末時点は８件だったが夏ごろから急増。通話やメールの内容を外部に漏らすほか、端末を操作し勝手に電話やメールを発信するものが確認され、同社はウイルス対策ソフト導入や、不審なサイトの回避を呼びかけている。

　事業者による情報流出も問題だ。ＫＤＤＩ研究所がアンドロイド搭載のスマホ向けアプリ販売サイト「アンドロイドマーケット」の無料アプリのうち人気の上位４００本で外部へのデータ送信状況を調べたところ、１８１のアプリで何らかの利用者情報がアプリ開発会社などに送信されていたという。

　スマホは携帯電話ながらパソコン並みにウェブサイトが閲覧できたり、自由にアプリをダウンロードして自分好みに楽しめるなどの点が受け急速に浸透。調査会社のＭＭ総研によると、昨年４〜９月の出荷台数は前年比４．５倍の１００４万台。今年３月までには前年比約２．７倍の２３３０万台に拡大する見通しだ。

　しかし機能が従来の携帯電話から大幅に向上し複雑化。さらに好ましくないアプリを規制することもなかなか難しい。

　特に外部から開発できる「オープンソース・ソフトウエア」であるアンドロイド搭載端末向けのアプリは、携帯電話事業者などが開設するダウンロードサイトでのチェックはできても、「携帯電話事業者がすべてを検査できるわけではない」（ＫＤＤＩの田中孝司社長）。

　都消費生活総合センターの金子相談課長は「利用環境がまだ完全には整っていない」としており、スマホの急速な普及に疑問を呈する声も少なくない。

　◆国も対応策検討

　ＮＴＴドコモのスマホでは、ネット接続サービス「ｓｐモード」の不具合でメールの送受信がしづらくなったり、メールアドレスが他人のものと置き換わるといったトラブルが昨年末から今年初めにかけ発生。利用者の急増にシステムが追いつかなかったためで、利用者には不安が広がった。

　信頼回復に向け、ドコモは社長をトップにした再発防止のプロジェクトチームを設置。スマホの拡販に力を注ぐ事業者だが、利用者に対する“説明責任”を果たし、適切な利用環境を整備しなければ、利用者離れを招く恐れもある。

　国も対応に乗り出した。２０日には個人情報流出への対応策を検討するワーキンググループの初会合を開催。６月をめどに議論の内容をまとめる。昨年１２月には有識者などで構成する「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の中間報告も出た。各事業者の連携や利用者への普及啓発のほか、利用者に対してもＯＳ更新やウイルス対策ソフトの利用などを呼びかけている。総務省情報セキュリティ対策室は「利用者も意識を変えないといけない」と指摘する。（中村智隆）