君のことを忘れたことはない

＜集団移転＞協議会を発足 宮城・荒浜地区の２４３世帯

毎日新聞 1月29日(日)19時35分配信
　震災の大津波で大きな被害を受けた仙台市若林区の荒浜地区の２４３世帯が２９日、内陸部への集団移転を目指す協議会を発足させた。遅くとも１５年までの移転開始を目指す。被災地での集団移転の協議会としては最大規模とみられる。

　荒浜地区（約７５０世帯）の家屋の大半が津波で流失・損壊し、市は昨年１２月に同地区を含む沿岸部１２１３ヘクタールの約２０００世帯に集団移転を促すことを決めた。２９日の設立総会には約２００人が出席し、「震災前のコミュニティー（共同体）の再生を図る」などの規約を了承した。奥山恵美子市長は「皆さんの決断に胸の詰まる思い」とメッセージを寄せた。協議会では、市内３カ所を軸に移転先を検討し、まちづくりにも主体的にかかわっていく。末永薫会長（４４）は「荒浜への愛着はあるが、子どもたちを同じ被害に遭わせることはできない。皆が生活を再建できるようにしたい」と話した。【平元英治】

橋下氏が頼り…「みんな」も「石原新党」も

読売新聞 1月29日(日)9時47分配信

次期衆院選をにらみ、民主、自民の２大政党に対抗する「第３極」の結集を目指す動きが活発化してきた。

　みんなの党、石原慎太郎東京都知事らが結成を目指す新党が、人気の高い橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」に連携を呼び掛けており、橋下氏の動向が焦点となりそうだ。

　◆蜜月アピール◆

　「維新の会と我々はアジェンダ（政策課題）が同じ。だったら一緒に行動するのは当たり前だ。つぶし合いをする必要は全くない」

　２８日、都内のホテルで開かれたみんなの党の党大会で、渡辺代表は橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」に連携を呼び掛けた。

　同党は党大会で、維新の会との「蜜月ぶり」を盛んにアピールした。採択した２０１２年の運動方針では「他の政党や政治団体とは、党の『アジェンダ』が一致する範囲で連携、協力していく」と明記。来賓には橋下氏のブレーンで大阪市特別顧問も務める作家の堺屋太一氏を招いた。

　堺屋氏はあいさつで「渡辺氏の後に私が発掘したのが橋下氏。だんだんと改革の輪が広がっている。今年はまさに決戦の時だ」と述べ、次の衆院選で橋下、渡辺両氏の連携を仲介する考えを示した。

　みんなの党は次期衆院選で１００人以上の候補者擁立を目指している。すでにおよそ５０人の候補が固まっているが、その多くが東日本に集中しており、関西を地盤とする維新の会との連携は勢力拡大の「決定打」と見ている。

　堺屋氏のほかにも、大阪市特別顧問に就任した経済産業省ＯＢの政策コンサルタント・原英史氏も、みんなの党のブレーンを務めており、みんなの党と維新の会との「パイプ役」は多い。

　一方、石原氏を中心とした新党結成を目指す国民新党の亀井代表、たちあがれ日本の平沼代表らも、橋下氏との連携に期待している。石原氏と亀井氏、平沼氏が２５日、都内のレストランで会談した際も、橋下氏の動向が話題になり、関係者によると、石原氏は「橋下氏は俺に任せておけ。みんなの党との引っ張り合いになることはわかっている」と連携に自信をのぞかせたという。亀井氏らは、知名度のある石原、橋下両氏を新党の顔に据えることで、民主、自民両党から若手議員らを引き抜き、大きな勢力にしたいとの思惑があるとみられる。

御堂筋でお願いしたら…自転車降りた人６％だけ

読売新聞 1月29日(日)8時46分配信

大阪市が昨秋、メーンストリート・御堂筋（国道２５号）で歩行者との接触事故を防ごうと、自転車利用者に歩道を押して歩くよう呼びかけた社会実験で、自転車を降りた人は１００人あたり６人にとどまったことがわかった。

　自転車専用レーン設置の是非を巡って歩行者と自転車の共存を試みたものの、マナー頼みの限界を露呈した格好だ。

　自転車による歩行者との接触事故は年々増え、大阪府内では２０１０年には２３３件と１０年前の５倍近くに上った。

　これを背景に、御堂筋では車道の側道部分について自転車専用レーン化を求める声が地元で出ている。しかし、渋滞が多発する恐れがあり、市は自転車のマナー向上で問題解決が可能かを探るために社会実験を実施。昨年９月下旬から約１か月間、淀屋橋―難波西口間（３キロ）で職員らが啓発ビラ１０万枚を配り、自転車で走行中の人たちに押し歩きを求めた。

　その結果、要請に応じたのは１６４９人中１０６人（６・４％）だけ。職員の前では降りても離れると再び乗る姿も目立ったという。

消費税率１７．１％必要 年金抜本改革で厚労省試算

産経新聞 1月26日(木)7時55分配信
　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた、公的年金一元化と最低保障年金を創設する年金抜本改革を実施した場合の財政試算が２５日、明らかになった。民主党の改革案に沿って新制度に移行した場合、必要な財源は平成８７年度で最大年６１兆３千億円に達し、消費税１０％への引き上げに加え、新たに７・１％分の増税が必要になる。試算は昨年３月、民主党の求めを受け、厚生労働省がまとめた。

　新制度を導入すると、生涯平均年収が約４２０万円以上の中高所得者では、現行制度よりも年金支給額が減少することも分かった。中高所得層で支給水準が低下するのは、基礎年金が廃止されてできる最低保障年金を受け取れなくなったり、現在の基礎年金より低い額しかもらえなくなるため。保険料率の設定が１５％と現行より低いことも影響している。

　社会保障と税の一体改革の与野党協議で、自民、公明両党は新制度の全体像を示すよう民主党に求めており、政府は試算結果の公表も検討している。

　民主党の抜本改革案は、国民、厚生、共済の各年金を一元化した上で、低所得者に月７万円まで補足支給する「最低保障年金」と、納めた保険料に応じて支給額が決まる「所得比例年金」を創設する内容。

　試算は２８年度に新制度への移行を始め７２年度に完了することが前提。最も手厚く最低保障年金を給付するケースとして、生涯平均年収が２６０万円までの人には満額の７万円を支給し、年収がそれ以上の人は徐々に減額して６９０万円で打ち切る案を実行すると、年金支給水準は年収４２０万円前後を超えると現行制度を下回ることになる。

　より財源がかからないケースとして、満額支給は年収ゼロの人に限った上で、支給打ち切りの年収ラインを（１）６９０万円（２）５２０万円（３）３８０万円−とする３案も検討。いずれの場合も年収１００万円程度までの人を除き、現行支給水準を下回った。新制度で新たに必要になる追加財源は消費税で４・４〜７・１％分になる。

気仙沼・近海マグロ漁「集団操業」へ 出港・水揚げ一体化

河北新報 1月29日(日)6時10分配信
　メカジキやメバチマグロなどを水揚げする宮城県気仙沼市の近海マグロはえ縄船の船主らが新年度、全国でも例のない「集団操業」に挑戦する。１３隻を４グループに分け、出港から水揚げまでを一体的に行う。これまで競争相手だった船主らがタッグを組むことで経営の立て直しを図り、東日本大震災で打撃を受けた地元水産業の復興を目指す。
　計画によると、気仙沼港所属の近海マグロはえ縄船１３隻が３、４隻ずつグループを組み、船団ごとに出港。各グループ長の指示を受けながら、漁場探索や水揚げを一体的に行う。管理部門は市内に置き、衛星通信で各船と操業位置や漁獲状況などの情報を共有する。
　１航海の操業日数は、従来の約４０日より４日ほど短くする。鮮度のいい魚を水揚げし、餌などの積み荷の軽量化で燃料費削減も図る。操業経費などを補助する国の「がんばる漁業復興支援事業」を活用する。２０１４年度までの３年間でノウハウを蓄積し、１５年度の本格実施につなげる。
　１３隻（船主１２人）は水揚げ高をめぐり、しのぎを削ってきたライバル同士。他船に先んじて好漁場を探し、漁獲量を競い合ってきた。
　しかし、１９８９年に６５隻あった近海マグロはえ縄船は、資源の減少や燃油の高騰などで、２０年後の２００９年には２０隻にまで減少した。さらに東日本大震災で２隻が被災し、現在は１５隻となっている。
　震災では魚市場や周辺の加工場も壊滅的な被害を受け、多くの船が漁に出られずに係留されている。「これ以上競争を続ければ体力が持たず、多くの船が共倒れになるだけだ」という危機感が、１３隻のグループ化へ背中を押した。残る２隻は別の補助事業を受けるため加わらない。
　１０年ほど前に約３０人の日本人船員を抱えていた「新栄水産」（気仙沼市）は、減船により半減した。鈴木一朗社長は「業界は展望が描けず、衰退に拍車が掛かっている。まずは集団操業で経営を立て直し、後継者を育成できる漁船漁業を確立したい」と語る。
　水産物の安定確保は、気仙沼市魚市場にとっても生命線。運営する気仙沼漁協の熊谷浩幸魚市場部長は「１４０億円あった近海マグロはえ縄漁の水揚げ額は近年、５０億円台に落ち込んでいる。産地としてはギリギリの数字で、これ以上減らさないための起爆剤になってほしい」と歓迎する。
　グループ化の実証事業を担う気仙沼遠洋漁協の斎藤徹夫組合長は「一匹おおかみ的なやり方は限界に来ている。手を携えて漁船の減少を食い止め、震災で傷付いた業界の再生につなげたい」と話している。