君のことを忘れたことはない

東京→仙台３７０キロドリブルで踏破 被災地に元気“パス”

河北新報 1月30日(月)6時10分配信
　米プロバスケットボール、ＮＢＡのオクラホマシティ・サンダー元職員の森岡浩志さん（２７）＝東京都＝が２９日昼前、東京−仙台間の約３７０キロをドリブルで踏破し、男子プロバスケットボール、ｂｊリーグ仙台のホーム戦があった仙台市太白区の市体育館に到着した。東日本大震災の被災地を元気づけようという試み。試合前、ドリブルに使ったボールを仙台の志村雄彦主将に手渡した。
　「バスケットボールストリート」という愛称が付けられた東京・渋谷のセンター街を１８日に出発した。「元気玉」と名付けたバスケットボールをドリブルしながら、国道４号を北上。被災した仙台空港などに立ち寄り、１２日かけて到着した。
　知人宅やホテルに泊まりながらの道中、雪に見舞われることもあった。「経験したことがない寒さだったが、たくさんの声援を受けて元気になった」と振り返る。
　震災時、森岡さんは米国にいた。「被災地で何かしたい」と思い、小学生のころから続けてきたバスケットボールで励ますことを思い立ったという。過去に京都−東京間約５００キロをドリブル踏破した経験も生きた。
　森岡さんは道中、被災地への支援金も募った。寄せられた支援金は、ｂｊ仙台が被災地の中学校に贈るボールの購入資金に充てられる。現在も、インターネットで募っている。
　ｂｊ仙台を運営する仙台スポーツリンクは「森岡さんの元気が、多くの子どもたちにも届けばいい」と感謝した。

セブン−イレブン、年間売上高３兆円突破 国内小売りで初

産経新聞 1月30日(月)14時30分配信
　セブン−イレブン・ジャパンは３０日、コンビニエンスストア「セブン−イレブン」の２０１１年度の全店売上高が、２８日に３兆円を突破したと発表した。国内小売業の単一チェーンで３兆円を超えるのは初めて。

　１１年３月１日からの集計で、期末の２月末の全店売上高は前期比１０．２％増の３兆２４９０億円に達する見込みだという。

　２８日現在の店舗数は１１年２月末の１万３２３２店から５５６店増の１万３７８８店。１１年度は過去最高の１２００店の出店計画で、退店数を除いた純増数が売上高の増加に直結した。

　さらに、昨年３月に発生した東日本大震災で社会インフラとしての機能が再認識され、女性や高齢者にまで客層が拡大したことなどが後押しとなった。１店舗当たり１日平均来店客数は前期末より約３０人多い１０８１人（１月現在）で、増加分の７−８割は女性だという。

　こうした消費変化を背景に、同社は１２年度も過去最高となる１３５０店の出店を計画している。

　同社の日本を含む世界のセブン−イレブンの年間売上高は約６兆円で、今期で国内外の売り上げ比率がほぼ半々になった。ただ、１５年度に全世界年間売上高１０兆円の目標を達成する際には、海外が国内を上回る見込みだという。

仙台湾南の堤防再建開始 空港付近は１２年度完成

河北新報 1月30日(月)6時10分配信
　東北地方整備局は２９日、東日本大震災の津波で壊滅的な被害が出た仙台湾南部の海岸堤防の本格復旧工事に着手した。整備局によると、岩手、宮城、福島３県の海岸堤防は総延長約３００キロのうち約１９０キロが被災し、本格復旧工事は３県で初めて。仙台空港のそばの海岸堤防など重要箇所は２０１２年度中の完成を目指し、沿岸部の復興を後押しする。
　工事は、高潮や数十年から百数十年に１回程度の発生が予想される津波を想定。仙台市宮城野区の七北田川河口から宮城県山元町までの約６０キロは、堤防の高さを７．２メートルに統一し、うち国が約３０キロを担当する。
　担当区間のうち、仙台空港や下水処理場がそばにある場所は１２年度中の完成を予定する。全区間の復旧完了は１５年度中を見込む。
　宮城県名取市下増田であった着工式には、地元首長ら約７０人が出席。村井嘉浩知事が「復興に向けた大きな一歩になる。街づくりの弾みになることを期待する」とあいさつ。佐々木一十郎名取市長も「一日も早い復旧をお願いしたい」と要望した。
　仙台湾南部の海岸堤防は震災前、高さ５．２〜７．２メートルだった。津波で大半が倒壊したが、現在は大型土のうなどで高さ２．０〜６．２メートルの仮設堤防が設置されている。
　復旧工事の１１年度分の事業費は２５３億円。津波が乗り越えても破壊されない堤防にするため、陸地側のり面のコンクリートの重さを約４倍にするなどして補強する。

東日本大震災：仮設支援に濃淡 ボランティア団体、緩和へ調査−−南三陸 ／宮城

毎日新聞 1月30日(月)10時47分配信
　東日本大震災の被災地の仮設住宅で、ボランティアらの支援やタレントの公演が、インターネットなどで発信力のある大規模仮設に集中している。支援の輪が広がる仮設がある一方で、入居者の少ない仮設住宅の支援はかすみがち。「支援が行き届かないとみんな引きこもり、孤独死につながりかねない」。南三陸町では、被災者とボランティアが協力して町民が移り住んだ仮設住宅５９カ所を訪ね歩き、支援の「濃淡」を緩和させる取り組みを始めた。【熊谷豪】
　人気グループ「ＥＸＩＬＥ（エグザイル）」や劇団四季の公演、東京・代官山の美容院の出張散髪……。南三陸町志津川中の仮設住宅（１０２戸）は、昨年９月の自治会発足以降、１００件以上、公演や炊き出しなどの支援を受け入れた。集会所では民間支援団体や国が整備したパソコン１０台や無線ＬＡＮが完備され、住民は職探しに活用している。
　こうした支援の申し出は、自治会のホームページやツイッターの閲覧がきっかけになっている。また、日中は常に開かれた状態の集会所を直接ボランティアが訪ねてくることもあり、支援の輪が広がっている。
　同自治会の鈴木豊和さん（４４）は「別々の地域から寄り集まった住民は最初は自宅に引きこもり、『ゴーストタウン』のようだった。イベントをきっかけにみんな顔見知りの状態になった」と話す。
　一方、同町内の別の仮設住宅はわずか６戸しか入居していない。集会所はなく、隣接の仮設住宅で開かれるお茶会などのイベントは、月１回程度だという。住民の女性（６４）は「ここで暮らしている住民は仲がいいから良いが、よその仮設はずいぶんにぎやかみたいですねえ」。
　支援が大規模仮設に集中していることを知った鈴木さんや同町で活動するボランティア団体は、昨年１０月から町内の仮設を訪ね歩き、ホームページや集会所の有無、「支援の必要度」などを調査。結果を支援に生かすことにしている。
　ボランティアら約２０人が出席した１２日の会合では、「集会所の光熱費は町の負担になるのに、『もったいない』と使っていない仮設もある。支援も情報も行き渡っていない」との意見も上がった。
　鈴木さんは「仮設住宅ごとに自治会を単に組織しただけで、機能していないところがある。押しつけにならないように、コミュニティー形成の手助けをしていきたい」と話す。