君のことを忘れたことはない

＜農地除染＞大型機材使用のみ補助に地元「国は実情を無視」

毎日新聞 2月1日(水)16時30分配信

東京電力福島第１原発事故で汚染された農地の除染費助成を巡り、福島県の自治体や農家の間に「国は現場の実情を分かっていない」と不満が高まっている。昨季に作付けをした農地で除染をする場合、大型機械を使った特定の方法しか除染費用が補助されないためだ。福島市は２日、農林水産省に改善を申し入れる。

　「あんなでかい機材、うちの田んぼに入らないぞ」。福島県が昨年１２月中旬に県内の水田で行った除染実演会。大型の作業機械やトラクターによる作業を見ていた農家の男性は思わず声を上げた。

　環境省は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、昨年１２月に除染ガイドラインを公表。除染計画を策定する市町村が除染を原則行うとした。作付けした水田・畑地は、特殊な農機具をつけた大型機械による（１）表層土と下層土を３０〜４５センチ入れ替える「反転耕」（２）約３０センチの深さまで耕す「深耕」−−に限って補助対象とした。この深さまで耕すことで効果的に空間線量が下げられるという理由からだ。

　一方、国の暫定規制値を超える放射性セシウム検出で一部地域のコメの出荷停止が続く福島市は、２月〜来年３月、住民の外部被ばく防止も兼ねて全農地で除染を行う計画を策定。（１）（２）は「中小規模の農地が多く、現場の実情に合わない」として、各農家が所有する農機具で約１２センチを耕起する方式を採用することにした。

　また、国は放射性物質を吸着する「ゼオライト」の散布について（１）か（２）の手法と併用した時のみ購入費用を助成するとしているが、市は放射性セシウムの農産物への移行を低減できるとして、ゼオライト散布単独でも助成するよう求める。

　しかし、あくまでも空間線量の低減を主目的とする環境省は「除染は一般人の外部被ばくを防ぐのが狙い。農産物の移行低減の必要性は感じるが、管轄外」と回答。農水省は「大型機械が入りにくい場所を含め、有効な除染方法を実験中」として、効果があればガイドラインに盛り込むよう環境省に働きかける方針だ。

　県北部で約４０ヘクタールの農地を耕す５０代の男性は、農機具リース会社に問い合わせたところ、大型機械のリース期間は６年以上からと言われた。男性は「装備を含めて６トンある機材を運び込むのは難しく、規模が大きいうちでも無理な話。机上の論理ではなく、現場に合った手法でないと意味がない」と憤る。【清水勝】

米の財政赤字、４年連続で１兆ドル超の見通し

読売新聞 2月1日(水)1時21分配信
　【ワシントン＝岡田章裕】米議会予算局（ＣＢＯ）は３１日、財政見通しを改定した。

　２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）の財政赤字は１兆７９０億ドル（約８２兆円）となり、４年連続で１兆ドルを超える見通しだ。１３年度は５８５０億ドルと、ほぼ半減すると予想した。昨年８月に成立した予算管理法に基づき、１０年間で１兆２０００億ドルの歳出を強制削減することなどが主な理由だ。

　ただ、１２年末に期限が切れる多くの大型減税措置の失効が前提で、米議会で検討されている減税の延長が実現すれば、赤字幅は広がる。減税の延長などを加味した別の想定では、１３年度も９８１０億ドルと１兆ドル近い財政赤字が続く見通しで、一層の財政再建の取り組みが求められることになる。

野村、純損失104億円＝証券大手、軒並み赤字・減益―11年4〜12月期決算

時事通信 2月1日(水)20時2分配信
　野村ホールディングスが1日発表した2011年4〜12月期連結決算（米国会計基準）は、金融費用を除く収益合計（売上高に相当）が前年同期比24．7％増の1兆368億円、純損益が104億9900万円の赤字（前年同期は167億6200万円の黒字）となった。欧州債務危機を背景に株式市況が低迷する中、保有していた外食大手すかいらーくの株式を売却した法人部門が収益を押し上げたが、法人減税に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しで133億円の減益要因が生じたことが響いた。
　1日出そろった証券大手5社の決算は、野村、大和証券グループ本社、みずほ証券の3社が9月中間に続き純損失。三菱UFJ証券ホールディングスとSMBC日興証券は純利益を確保したものの、大幅な減益となった。

シャープ、過去最大２９００億円の赤字転落へ

読売新聞 2月1日(水)20時25分配信
　シャープは１日、２０１２年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が昨年１０月時点に見込んだ６０億円の黒字から２９００億円の赤字に転落すると発表した。

　主力の液晶テレビや液晶パネル、太陽電池などの販売が振るわなかった。税引き後赤字はリーマン・ショック後の０９年３月期以来３年ぶりで、赤字額は同期の１２５８億円を上回り過去最大となる。

　世界的な液晶テレビの需要低迷などで、売上高は昨年１０月の予想より２５００億円少ない２兆５５００億円に、本業のもうけを示す営業利益は８５０億円の黒字からゼロに見直した。

　主力の堺工場（堺市）の生産を約５割減らし、亀山第２工場（三重県亀山市）もテレビ用の液晶パネルを約４割減産することなどで、計３９１億円の特別損失を計上した。

東日本大震災：１万円の見舞い商品券 「一部損壊」以下全世帯に−−塩釜市 ／宮城

毎日新聞 2月1日(水)10時57分配信
　塩釜市は、震災での住宅被害が「一部損壊」以下の全世帯に対し、１万円分の見舞い商品券を配布する。国、県から交付される「ふるさとしおがま復興基金」を活用、事業費は１億９１００万円で、３１日の臨時市議会で認められた。
　被害が半壊以上の世帯は見舞金や義援金の支給対象になったが、一部損壊以下は手当てされなかったため、生活支援と地元商店の復興支援を兼ねて実施。商品券は１０００円券１０枚つづりで、有効期間は３月中旬から３カ月程度。配布対象の約１万８０００世帯に簡易書留で郵送する。
　商品券が利用できる商店は、市と塩釜商工会議所が２月から市内の小売店や仮設店舗、仲卸市場などを対象に募集。登録店にはポスターなどを掲示して周知する。【渡辺豊】