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河北新報 2月2日(木)6時10分配信
 東北電力は1日、暖房需要などの増加に伴い、中部電力から同日午後1〜5時に、最大30万キロワットの緊急の電力融通を受けたと発表した。東日本大震災で火力発電所などが被災して以降、東北電が東京電力、北海道電力以外から融通を受けたのは初めて。
 東北電はこの日午前、緊急的な融通を電力系統利用協議会(東京)を通じて電力各社から募集し、中部電が応じた。電力の周波数は東北電(50ヘルツ)と中部電(60ヘルツ)で異なるため、融通電力は長野県内の周波数変換所で調整の上、東電管内を経由し東北電に送られた。
 東北電は当初、北海道電から終日最大28万キロワット、東電から午前と夕方に最大30万キロワットの融通をそれぞれ受け、需要を賄う計画だった。だが午前の需要が想定を上回り、供給力の上積みが必要と判断した。
 結果的に午後の需給は逼迫(ひっぱく)せず、中部電からの受電がなくても対応できたが、東北電は「供給力に一定の余力を持たせることができた」としている。今後も厳しい寒さが予想され、同社は「無理のない範囲での節電をお願いしたい」と呼び掛けている。
 中部電は今冬、管内の電力需給が比較的安定していることもあり、関西電力と九州電力にも電力を融通している。

河北新報 2月2日(木)6時10分配信
 宮城県塩釜市と都市再生機構(都市機構)は1日、災害公営住宅の建設に関する基本協定を取り交わした。東日本大震災の被災自治体で災害公営住宅の建設が始まるのは初めて。
 建設の着手式で佐藤昭塩釜市長は「連携を密にして市民に安心してもらえる住宅の建設を目指したい」とあいさつ。都市機構の小川忠男理事長は阪神大震災などでも住宅整備を手掛けた実績を強調し「全力で協力する」と述べた。
 塩釜市は2015年度までに、全壊世帯のおよそ半数に相当する約300戸を整備する。このうち錦町、伊保石、石堂の各地区と浦戸諸島に建設する約200戸は、都市機構が設計、用地取得、建設の一切を代行し、13年度の完成を目指す。
 完成後に被災自治体が復興交付金を活用して買い取る方式を採用することで、工期短縮や住宅の大量供給が見込める。
 残る約100戸は市街地の沿岸部に建設を予定しており、地盤沈下対策を施した上で着手する。
 宮城県では約1万2000戸の災害公営住宅の建設が予定されている。

時事通信 2月2日(木)7時6分配信
 【シリコンバレー、ニューヨーク時事】米カリフォルニア州を拠点に世界最大のインターネット交流サイト(SNS)を運営するフェイスブックは1日、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)の申請書類を提出した。フェイスブックの登録利用者は直近で8億人を数えて成長中。目論見書によると、資金調達は最大で50億ドル(約3800億円)を見込んでいる。

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