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時事通信 2月3日(金)17時26分配信
 厚生労働省は3日、市町村が運営する国民健康保険(国保)の2010年度財政状況(速報値)を発表した。自営業者らが加入する国保の保険料収納率は、全国平均で88.60%と、過去最低だった前年度より0.59ポイント改善した。ただ、赤字補填(ほてん)を目的とする市町村の一般会計からの繰り入れなどを除いた国保全体の実質収支は3900億円の赤字で、厳しい財政運営が続いている。
 収納率の改善は3年ぶりで、10年度から保険料減免措置の対象者をリストラされた非自発的失業者にも拡充したことなどが要因。 

毎日新聞 2月3日(金)2時35分配信
 パナソニックの12年3月期の連結最終(当期)赤字が7000億円超となる見通しとなった。三洋電機を買収した際に発生する多額の「のれん代」(ブランド力や販売競争力などへの対価)を一気に会計処理することに加え、タイの洪水被害や欧州債務危機などによる採算性の悪化を反映させる。10月に公表した連結最終赤字4200億円を大幅に下方修正し、02年3月期の4277億円を上回る過去最悪の水準。連結最終赤字は2年ぶり。ただ営業利益の黒字は確保する見通しだ。

 パナソニックは薄型テレビの販売が振るわず、半導体事業の不振もあって業績が低迷。昨年10月には、テレビ事業の縮小など構造改革費用5140億円を計上し、4200億円の最終赤字となる見通しを発表した。しかし、欧州債務危機による世界的な景気悪化の流れを踏まえ、経営体力のある現時点で、三洋の「のれん代」を償却する方向で調整に入った。また、タイの洪水被害が予想以上に長引き、本業に影響が及んだ。欧州債務危機に伴う円高・ユーロ安など為替差損もあって、営業利益は1300億円の見込みから、数百億円規模で減額する。

 パナソニックは三洋電機、パナソニック電工と統合し、今年から新体制を始動。今期の最終赤字を一気に処理することで、「過去のうみを出し切り」(主力行幹部)、環境・エネルギー事業を軸に立て直しを図りたい考えだ。【宮崎泰宏、宇都宮裕一】

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