君のことを忘れたことはない

子どもからＳＯＳ、２万通超…法務局に１年で

読売新聞 2月6日(月)15時32分配信
　小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の利用が増えている。

　いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた２００６年度の２倍超となる約２万３０００通が届き、今年度も昨年末時点で２万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。ミニレターをきっかけに親の育児放棄（ネグレクト）が発覚し、児童の保護につながったケースもあった。

　ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。切手は不要で、ポストに投函(とうかん)すれば法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。

　同省によると、昨年度に各法務局に届いたミニレターは２万３０３９通で、内訳は〈１〉いじめ８７８３通〈２〉虐待４２５通〈３〉体罰２３４通――など。７割が小学生からという。中にはすぐに処置が必要な深刻な内容もある。

　０９年秋、小学校低学年の児童から大阪法務局に届いたミニレターには、鉛筆書きで「おとうさん、おかあさんにいじめられています」とあった。担当者が「どんなふうにいじめられているの？」と、返信先に指定していた学校宛てに返事を出したところ、数日後に「ごはんをたべさせてくれません」と記した２通目のミニレターが来た。

　同法務局はこの児童が在籍する小学校に連絡。学校側はネグレクトの疑いが強いとして児童相談所に通報し、児童相談所が児童を一時保護したという。

新興国に生産シフト＝三菱は欧州撤退―自動車大手

時事通信 2月6日(月)17時42分配信
　国内自動車大手の新興市場への生産シフトが鮮明になっている。三菱自動車は6日、需要が頭打ちの欧州での生産を今年末で打ち切り、タイを中心にアジアでの増産を急ぐ方針を表明。トヨタ自動車や日産自動車も需要が拡大するアジア、中南米で生産体制を強化する。新興国は欧州危機の影響が軽微な上、「長期的に成長が続くのは明白」（カルロス・ゴーン日産社長）という認識がある。
　三菱自の2011年の海外生産は約53万台で、このうち約8割をアジアの生産拠点が占めた。中核拠点のタイでは約400億円を投じて新工場の建設を進めており、3月から戦略小型車（日本名「ミラージュ」）の生産を始める計画だ。
　タイではトヨタも生産能力を増強し、13年に現行比約17％増の年産76万台に引き上げる。同社は今年後半から来年にかけ、インドネシアとブラジルで新工場を相次ぎ稼働させ、世界全体の販売台数に占める新興国市場の比率を15年までに5割に高める方針だ。
　日産は昨年、14年前半の稼働を目指し、ブラジルに小型車の新工場を建設すると発表。投資額は1100億円程度を見込む。現在はメキシコや日本などから輸出しているが、ブラジルの需要増に対応し現地生産に切り替える計画だ。　

仙台市、災害公営住宅８００戸増 中心部・丘陵部に一戸建ても

河北新報 2月6日(月)9時11分配信
　仙台市が、東日本大震災の被災者向けに整備する復興公営住宅（災害公営住宅）の供給目標戸数を当初より８００戸増やし、２８００戸とする方針を固めたことが５日、分かった。被災者の希望に応じ、一戸建てタイプも採用するほか、交通の利便性が高い市中心部、丘陵部の被災宅地の近隣で建設を進める。

　市は２０１３年度までを第１段階と位置付け、集合住宅の６４２戸を供給。第２段階の１４年度はまず、一戸建ても含む１０９２戸を整備する。残りの１０６６戸は、１２年度当初に実施する入居意向調査で各地区の希望状況を把握し、第２段階の計画戸数に上積みする。公募で買い取る民間物件数も設定する。
　建設場所は青葉区を中心に７地区増え、１７地区となる。仮設住宅入居者や沿岸部の被災者への意向調査を参考に、上原市営住宅（青葉区愛子中央）の隣接地（予定３０戸）、同区の通町（１５０戸）や霊屋下（４０戸）などでも整備する。
　被災宅地の住民から、住宅再建の経済的負担の重さを訴える声が上がっていることを考慮して、青葉区折立地区に近い同区落合（１６３戸）、太白区緑ケ丘地区の近隣の同区芦の口（２６戸）も加えた。仮設住宅となっている青葉区角五郎のＮＴＴ東日本社宅（４８戸）は、１４年度に土地と建物を買い取り、復興住宅にする方向で調整している。
　一戸建てタイプの戸数や建設地は未定。集団移転先への整備を基本に、被災者の意向も踏まえて決める。家賃は同規模の集合住宅より高くなる見通しで、年度内に家賃算定の方針をまとめる。
　復興住宅の募集方法や応募資格は、青葉区の北六番丁地区（１２戸）が完成する１２年度末より半年程度前に決める。
　復興住宅の整備事業費は約６２０億円で、復興交付金などを財源に見込んでいる。

2号機原子炉、70度超続く＝注水量、さらに増加―福島第1

時事通信 2月6日(月)9時59分配信
　東京電力は6日、福島第1原発2号機原子炉の圧力容器底部の温度について、冷却水の注入量を増やしたにもかかわらず、依然として70度超の状態が続いていると発表した。ただ、同底部の別の温度計は約45度で安定しており、同社は「原子炉全体としては十分冷えており、『冷温停止状態』という現状は変わらない」としている。
　一方、経済産業省原子力安全・保安院は同日、「大きな問題があるとは思わないが、冷却は大事だ」（森山善範・原子力災害対策監）として、再臨界を起こさないようホウ酸を加えるなどしながら注水量を増やす検討を進めるよう同社に求めた。
　東電によると、1日夜時点で52．0度だった同底部の温度計は上昇が続き、5日午後4時に71．7度を記録。冷却水の注水量を毎時1トン増やした後の同日午後11時時点でも70．3度だったため、東電は6日午前1時29分、注水量をさらに毎時1トン増やし同10．6トンにした。6日午前7時には73．3度まで上昇したが、同10時には70．5度になった。　

「地方も身を切る必要」 一体改革、岡田氏やぶ蛇？ 民主内紛また火種

産経新聞 2月6日(月)7時55分配信
　岡田克也副総理は５日のテレビ朝日番組で、社会保障と税の一体改革で平成２７年１０月に消費税率を１０％に引き上げることに関し「国はいろんな身を削る努力をするが、地方も人ごとではない」として、地方自治体に人件費などの歳出削減を求めていく考えを明らかにした。地方公務員の給与削減は自民、公明両党も要求しているが、自治労や日教組の支援を受ける民主党議員らが反発しており、岡田氏の発言は新たな党内対立をあおる“やぶ蛇”となりかねない。（桑原雄尚）

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　消費税率を１０％に引き上げた場合の増収分５％のうち、１・５４％分は地方自治体に配分される。このため、岡田氏は消費税増税にあたり地方も身を切る改革が必要だと指摘。歳出削減の具体策については「地方が決めること」として言及を避けたが、番組後、記者団に「国民の痛みに地方も応えてもらわなければいけない」と重ねて強調した。

　国の平成２４年度一般会計予算案でも、地方自治体への地方交付税交付金は全体の１８・４％を占めており、今後、社会保障費とともに歳出削減の対象となる可能性がある。岡田氏は番組内で「独立行政法人や特別会計の改革と同時に、地方との関係や社会保障も聖域ではない」と述べ、交付金の見直しを、大阪市の橋下徹市長らが主張する地方への税源移譲と合わせて検討していく姿勢を示した。

　ただ、こうした前のめり気味の発言は、国家公務員給与削減の臨時特例法案をめぐる民主、自民、公明３党の実務者協議にも影響を及ぼしそうだ。

　自民、公明両党は国家公務員だけでなく地方公務員の給与も削減し、削減分の交付金を震災の復興費に充てるよう要求。これに対し民主党は先週末、「全国の自治体は震災直後から長期に人的・物的支援をしている」などとして、給与削減は自治体の自主判断に委ねるという妥協案を自公側に水面下で提示している。

　日教組出身の輿石東（こしいし・あずま）幹事長ら公務員労組の強力な支援を受ける民主党内の議員に配慮し、地方公務員の給与削減を事実上棚上げする案だが、自民、公明両党は「話にならない」と態度を硬化させている。今回の妥協案は岡田氏が主張する地方歳出の削減要請とも矛盾しており、今後の実務者協議の中で、民主党内の足並みの乱れを追及されかねない状況だ。