君のことを忘れたことはない

年収８５０万円以上で基礎年金を減額…厚労省案

読売新聞 2月14日(火)21時14分配信
　厚生労働省は１４日、高所得者の基礎年金について、年収８５０万円以上から少しずつ減額を始め、１３００万円程度で受給額を半減させる案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に提示した。

　消費税率を１０％に引き上げる２０１５年１０月以降の実施を目指し、今国会に厚生年金保険法等改正案を提出する。

　高所得者の基礎年金減額は、年金財政立て直しの一環で社会保障・税一体改革素案に明記されていた。厚労省案は、民主党の年金作業チームが９日にまとめた案に沿って作成された。

　厚労省案では、減額は将来の受給者だけでなく、現在の受給者にも適用する。年収１３００万円程度の人の受給額を半減させる方針は固めており、４０年間保険料を納めた人の場合、２・５％の特例水準の解消後にもらえる基礎年金額は約３万２０００円となる。８５０万〜１３００万円程度の所得の人の削減額は今後調整する。減額対象者は約２４万３０００人。

政府、復興財源に「休眠預金」検討＝金融界は反対

時事通信 2月15日(水)12時18分配信
　政府は15日、金融機関で10年以上お金の出し入れがない銀行預金口座（休眠口座）の預金を、東日本大震災の復興支援財源に充てる検討に入った。同日夕に開く政府の「成長ファイナンス推進会議」で議論する。
　英国などを参考に第三者機関が設置する基金に休眠口座の預金を移す案などが検討される見通しだ。ただ、銀行などは基金の管理運営や費用負担などをめぐって反対意見が多く、実現には紆余（うよ）曲折が予想される。
　「休眠口座」は最後に資金を出し入れした日から10年以上が経過した預金のうち、預金者との連絡が取れないものなどを指す。銀行や信用金庫などを合計すると毎年800億〜1000億円が発生しているとみられ、請求のない預金は銀行の収入となっている。