君のことを忘れたことはない

大震災後の誘発地震、１５分で１００回

読売新聞 2月18日(土)1時28分配信
　東日本大震災の発生から１５分以内に、１００以上の地震が国内で誘発されていたことを、京都大学防災研究所の宮沢理稔(まさとし)准教授が１７日、東京大学の研究会で発表した。

　マグニチュード（Ｍ）９の巨大地震で発生した「表面波」という地震波が、もともと地震が起こりやすい地域で小さな地震を引き起こしながら、広がっていった。

　大震災直後に各地で起きた誘発地震はこれまで、大震災による揺れとの区別が困難なため、発生の実態が分からなかった。宮沢准教授は約１５００の地震計記録から、大震災の揺れを除去する手法を使い、Ｍ５未満の地震を検出した。

　その結果、誘発された地震の震源域が秒速３・１〜３・３キロで南西方向に広がっていったことが分かった。これは表面波の伝わる速度と一致するという。

福島１０市町村がコメ作付け 「国の制限受け入れ難い」

河北新報 2月19日(日)6時10分配信
　福島県の２０１１年産米から１キログラム当たり１００ベクレル超５００ベクレル以下の放射性セシウムが検出された地区について、国がことしのコメの作付けを制限する方向性を打ち出したことに対し、該当する１２市町村（５６地区）のうち１０市町村が国の考えに反して例年通り作付けする方針であることが分かった。市町村の担当者は「作付け中断は耕作放棄と離農を招き、受け入れ難い」と話している。
　１０市町村は福島市、伊達市、本宮市、田村市、白河市、川俣町、桑折町、国見町、大玉村、西郷村。河北新報社の１８日までの取材に、いずれも「ことしも作付けしたい」と回答した。残る二本松市と相馬市は「国の判断を待つ」と結論を留保している。
　福島市で１００ベクレル超５００ベクレル以下が検出されたのは１６地区で、作付け制限されれば約８００戸の農家が影響を受ける。国の現行の暫定基準値の５００ベクレルを上回り、既に作付け制限の対象になっている２地区の約５００戸を含めると計約１３００戸に上り、市内の全農家の４分の１を超す。
　市は「１年でも耕作をやめれば田んぼは荒れ、高齢の農家は生産意欲を失う」（農政課）と判断。農林水産省に「国の方向性を改め、全域で作付けさせてほしい」と要請した。除染と放射性物質検査を徹底させ、新基準値（１００ベクレル以下）を満たしたコメに限って出荷するとしている。
　国見町も全５地区で１００ベクレルを上回った。「作付け制限は農家にとって死活問題。全域で作付けしたい」（町産業振興課）と話す。除染と検査を念入りに行う条件で作付けを認める考えだ。
　農水省は作付け制限をめぐる結論を今月中に出す。地元市町村の間で国の方向性を受け入れない動きが出ていることについては、「セシウムの検出地域が局所的にとどまっているか、面的に広がっているかどうかでも制限の中身が変わる」（穀物課）と、検討段階にあることを強調している。

　［福島県産米の作付け動向］　農林水産省は食品の放射性物質の基準値が１００ベクレルに厳格化されるのを受け、昨年１２月、「２０１２年産稲の作付けの考え方」を示した。１１年産米から１００ベクレル超５００ベクレル以下の放射性物質が検出された地区を作付け制限の検討対象地区にしている。５００ベクレル超だった県内９地区は作付け制限する。避難区域に指定され、昨年作付けが制限された双葉郡などの１２市町村（一部を含む）は避難区域見直しを受けて制限を続けるかどうかを決める。南相馬市と広野町は前年に続き今年も全域で作付けしない方針を明らかにしている。

2号機基準温度計を変更＝約30度で安定―福島第1

時事通信 2月18日(土)19時34分配信
　東京電力は18日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部に3カ所ある温度計のうち、これまで冷温停止状態の判断基準に使ってきた温度計が故障したことを受け、17日夕から円周上で135度離れた別の温度計に切り替えたと発表した。この温度計は安定しており、約30度で推移している。