君のことを忘れたことはない

光市母子殺害事件、最高裁が上告棄却 元少年の死刑確定へ

産経新聞 2月20日(月)15時7分配信
　平成１１年の山口県光市母子殺害事件で、殺人や強姦致死などの罪に問われ、２０年に広島高裁の差し戻し控訴審判決で死刑とされた元少年（３０）の差し戻し上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２０日、元少年側の上告を棄却した。死刑とした広島高裁の差し戻し控訴審判決が確定する。

　上告が棄却されたのは、犯行当時１８歳１カ月だった元少年の大月（旧姓福田）孝行被告。事件発生から１３年を経て裁判が終結する。

　最高裁が永山則夫元死刑囚の最初の上告審判決で死刑適用基準（永山基準）を示した昭和５８年以降、殺害された被害者が２人の事件で、犯行時少年の被告の死刑が確定するのは初めて。最高裁が把握している死刑確定者の中で、最も年齢が低いとみられる。

　同小法廷は、「被害者の尊厳を踏みにじった犯行は冷酷、残虐で非人間的な行為だ。被告は殺害態様などについて不合理な弁解を述べており、真摯な反省の情をうかがえることはできない」と指摘。その上で、「犯行時少年であったことや、更正の可能性もないとはいえないことなど酌むべき事情を十分考慮しても、刑事責任はあまりにも重大」と述べ、死刑判決はやむを得ないとした。

　４人の裁判官のうち３人の多数意見。宮川光治裁判官（弁護士出身）は死刑判決を破棄し、改めて審理を高裁に差し戻すべきだとの意見を付けた。死刑判決での反対意見は極めて異例。

　１審山口地裁、２審広島高裁は、年齢や更正可能性などを理由に無期懲役としたが、最高裁は１８年６月、「犯行時の年齢は死刑回避の決定的事情とまではいえない」として、審理を広島高裁に差し戻した。２０年４月の差し戻し控訴審は「極刑回避の事情はない」として死刑を言い渡していた。

■おことわり

　産経新聞社は原則として、犯行当時に未成年だった事件は少年法に照らして匿名とし、光市母子殺害事件も被告を匿名で報じてきました。しかし、死刑が事実上確定し、社会復帰などを前提とした更生の機会は失われます。事件の重大性も考慮し、２０日の判決から実名に切り替えます。

ギリシャ支援、承認へ＝財務相会合で協議―ユーロ圏諸国

時事通信 2月21日(火)6時34分配信
　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）ユーロ圏諸国は20日、ブリュッセルで財務相会合を開いた。ギリシャのデフォルト（債務不履行）回避に向けた支援策を承認する見通し。
　支援策は、約1000億ユーロ（約10兆5000億円）のギリシャ債務削減と、ユーロ圏と国際通貨基金（IMF）による1300億ユーロ（約13兆7000億円）の公的支援が柱。同国も支援と引き換えに構造改革や財政緊縮策に取り組み、国内総生産（GDP）比160％に上る公的債務残高を2020年に120％まで低下させる。

電力不足の長期化懸念＝原発再稼働求める声も―関西企業

時事通信 2月20日(月)21時0分配信
　関西電力の全原発が稼働を停止し、今夏の電力不足を心配する声が強まっている。管内企業は、今夏も節電要請があれば、エアコンの設定温度引き上げや照明の間引き利用など昨夏の対策を踏襲、拡充するとみられる。一方、電力不足の長期化を懸念し、原発の再稼働を求める声も多い。
　住友電気工業は6月までに、10億円強を投じ、電力ケーブルを生産する大阪製作所（大阪市）など4拠点に自家発電設備（出力1000キロワット）計4台を追加。今夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）に備える。
　同社は昨夏、大阪製作所の既存の自家発電をフル稼働させる一方、別の製作所の休業日を週末から平日に振り替えた。さらなる電力不足に備え、同社は「できることはやっていく」（広報部）と気を引き締める。
　ただ、週末の振り替え勤務は「社員の家族サービス低下につながる」（クボタ）など負担も大きい。電力不足が長期化すれば、国内工場の海外移転も加速しかねない。既にパナソニックは電力不足への懸念や円高を理由に、太陽電池を兵庫県尼崎市で増産する計画を撤回、マレーシアで生産する方針に切り替えた。
　このため、「安全性を確認できた原発から再稼働させざるを得ない」（ダイキン工業）、「当面は安全性に留意して原発を使い続けるしかない」（パナソニック）との声も上がっている。　

収束 程遠い実態 高線量、撤去阻む 福島第１原発公開

河北新報 2月21日(火)6時10分配信
　東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）が２０日、報道陣に公開され、４号機で燃料プールから燃料を取り出すためのがれき撤去が進む一方、３号機では高い放射線量が撤去の進捗（しんちょく）を阻むなど、事故から１年近くたった今も実態は収束とは程遠いことが明らかになった。
　昨年１２月に就任した高橋毅所長は、凍結による配管からの汚染水漏れや、２号機の温度計故障など相次ぐトラブルについて「皆さまに多大な心配をかけ、おわび申し上げる」と陳謝した。
　今回は経済産業省原子力安全・保安院による保安検査に伴う公開で、政府が原子炉の冷温停止状態が実現したとして事故収束の「ステップ２」完了を宣言した昨年１２月以降初めて。
　事故後では昨年１１月に続き２回目となり、河北新報社など国内外のメディア約３０社が参加した。
　保安検査は６日から行われており、保安院は冷温停止状態を維持するのに必要な循環注水冷却や汚染水処理など設備７種類の運用状況の確認を進めている。
　２０日は東電側に対し、汚染水処理で発生する放射性物質を含む気体の管理について説明を求めた。検査は２４日に終了する予定。
　報道陣は、事故対応の最前線となっている免震重要棟の緊急時対策室などを視察したほか、バスで敷地内を回った。