君のことを忘れたことはない

携帯・PHS、初の人口超え＝11年末で1億2987万台―総務省

時事通信 2月21日(火)20時59分配信
　総務省は21日、2011年末の電気通信サービスの加入状況を発表した。それによると、携帯電話とPHSの加入契約数は計1億2986万8000台となり、1989年の調査開始以来初めて、国勢調査による日本の総人口（直近で1億2805万7352人）を上回った。人口比の普及率は10年末より6．9ポイント高い101．4％に達し、携帯は「1人1台超」の時代に入った。
　同省の調査は3カ月ごとに実施。11年末の加入契約数は、携帯が1億2555万7000件（人口比98．0％）、PHSが431万1000件（同3．4％）だった。　

＜選挙制度改革＞１票の格差、違法状態へ 与野党会談が決裂

毎日新聞 2月22日(水)12時38分配信
　与野党は２２日午前、幹事長・書記局長会談を開き、衆院選挙制度改革について協議した。衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）設置法で規定された区割り改定案の首相への勧告期限が２５日に迫っているが、与野党に歩み寄りは見られず、実務者による各党協議会で協議を続行することになった。勧告期限を単純に延長する法改正の合意も得られず、２５日以降は「違法状態」になる見通しとなった。

　会談では、各党協議会座長の樽床伸二・民主党幹事長代行が自ら提示した「座長私案」について説明。１票の格差是正のために小選挙区を「０増５減」するほか、比例代表の定数を８０削減し、選挙制度の抜本改革は次々回の衆院選から適用するとの樽床私案に対し、各党は「のめない」と改めて拒否。民主党の輿石東幹事長は民主党案の単独提出にも言及したが、各党が同意せず、各党協議会の続行だけを申し合わせた。

　区割り審設置法は、国勢調査による人口の公示から１年以内に勧告を行うと定めており、勧告せずに期限を過ぎた場合、「違法状態」となる。罰則規定はないものの、樽床氏は会談後、記者団に対し「立法府に身を置く者として申し訳なく思っている」と陳謝。輿石氏は記者団に「期限を意識せず、協議を続ける」と語った。

　これに関連し、野田佳彦首相は２２日午前の衆院予算委員会で、１票の格差是正の取り組みなどについて「党内議論では私もしっかりリーダーシップを発揮してまとめたい」と語った。

　一方、横路孝弘衆院議長は２２日午前、区割り審設置法を所管する衆院政治倫理・選挙制度特別委員会の山田正彦委員長を議長公邸に呼び、対応を協議。「このままでは違法状態になり、次期衆院選が無効になる可能性がある」と懸念を示した。横路氏は衆院選挙制度の抜本改革に関する有識者ヒアリングを同特別委で行うなどの対応を求め、山田氏も応じる考えを示した。【高橋恵子、青木純、福岡静哉】

橋下市長、小中学生の留年検討…尾木直樹氏提案

読売新聞 2月22日(水)11時55分配信
　大阪市の橋下徹市長は２２日、小中学生が目標の学力水準に達しない場合、進級を認めず留年させることを検討するよう市教委に要請したことを明らかにした。

　同日開かれる市教育委員との意見交換会で協力を求める。義務教育課程での留年は法的には可能だが、実際の運用はほとんどない。

　市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は、教育評論家の尾木直樹氏が学力の底上げ策として、小中学校での留年を提案していることに賛同する考えを示し、「学んだかどうかに関係なく進級させることで、かえって子どもたちに害を与えてしまっている。理解できない子にはわかるまで教えるのが本来の教育だ」と述べた。

　義務教育での留年は、現行法でも学校長の判断で可能だが、学校現場からは「子どもへの精神的影響も大きい」との声がある。

円、半年ぶり80円台＝日銀追加緩和で―東京外為市場

時事通信 2月22日(水)15時39分配信
　22日の東京外国為替市場の円相場は、日銀の追加金融緩和や欧州債務問題に対する懸念後退を背景に円売りが加速し、約半年ぶりに1ドル＝80円台を回復した。午後3時現在は80円02〜05銭。
　貿易収支の赤字転落で2011年の日本の経常黒字が大幅縮小したことが明らかになったのに続き、日銀が今月14日に追加金融緩和と新たな物価目標の導入を決めたことで、市場では「円が売られやすい状態が継続」（大手邦銀）していた。加えて21日にギリシャに対する追加支援が決まったことで、安全性が相対的に高い「逃避通貨」として買われてきた円を手放す動きが広がった。
　円は対ユーロでも下落し、午後3時現在は1ユーロ＝105円94〜96銭。