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産経新聞 3月2日(金)8時49分配信
 総務省が2日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント上昇して4.6%となり、2カ月ぶりに悪化した。

 完全失業者数は291万人で、前年同月に比べると19万人減少している。求職理由別では、「勤め先都合」が同12万人の減少。「自己都合」が5万人の減少だった。

 就業者数は6211万人で、前年同月比で48万人減少した。雇用者数は5492万人で、同28万人減少した。主な産業別就業者を前年同月と比べると、卸売業、小売業、建設業などが減少し、医療、福祉などが増加している。

 就業率は55.9%。前年同月比で0.3ポイント低下した。このうち15−64歳の就業率は69.8%で、これは前年同月と同じ。

 一方、厚生労働省が2日発表した、1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント上昇の0.73倍となり、こちらは8カ月連続で改善している。

 なお、総務、厚労両省とも、季節調整値を過去にさかのぼって改定した。昨年12月分の完全失業率は4.6%が4.5%に修正されている。

時事通信 3月2日(金)8時31分配信
 政府は2日、全閣僚出席による少子化社会対策会議(会長・野田佳彦首相)を国会内で開き、今国会に提出する子育て支援改革法案の骨子を決めた。包括的な子育て支援を2013年度から段階的に実施。幼稚園と保育所の機能を一体化した「総合こども園」を15年度をめどに創設し、株式会社やNPO法人の参入も促して保育所待機児童の解消につなげる。

時事通信 3月1日(木)12時8分配信
 厚生労働省は1日、昨年12月に全国で生活保護を受けた人が過去最多の208万7092人になったとする集計結果を発表した。受給世帯数も最多の151万3446世帯に上った。受給者数は昨年7月、それまで過去最多だった1951年度を上回り、それ以降6カ月連続で最多を更新している。
 同省によると、昨年12月時点の受給者は前月比で7331人、世帯数は5506世帯それぞれ増加した。同省は、リーマン・ショック以降の経済低迷や雇用情勢の厳しさなどから、今後も増加傾向が続くとみている。 

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