君のことを忘れたことはない

全ての子に学びの機会を 学習支援センター開設 仙台

河北新報 3月6日(火)13時54分配信
　東日本大震災後、仮設住宅の子どもを対象に各地で「塾」を開いている仙台市のＮＰＯ法人アスイクが、新たに学習支援センターを宮城野区榴岡５丁目に開設した。家計の状況に左右されず、子どもたちに学びと成長の機会を提供するのが目的で、被災者以外も利用できる。さまざまな人たちが運営に関わる仕組みづくりにも取り組んでいる。
　学習支援センターの名称は「１９Ｔｓｕｔｓｕｊｉｇａｏｋａ（ジューク・ツツジガオカ）」で現在、市内の小中学生８人が通う。学習を支えるサポーターには民間教育機関の研修を受けた大学生や主婦、幼稚園教諭ら３０人が登録している。
　利用できるのは火曜から金曜日で、午後４〜７時は自由に使える自習時間、７時〜８時半はサポーターが付き添う学習時間となる。利用時間、回数は自由に設定できる。
　一般の学習塾と異なり、月会費は原則５０００〜１万２０００円の範囲で、家計に応じて決める。５０００円以下の場合もある。教材は、活動に賛同する大阪市の教材開発会社が提供しているが、自分で持ち込んでもいい。
　震災後、石巻市から仙台市内の借り上げ仮設住宅に引っ越してきた中学１年の女子生徒は「学校の授業で分からなかったことを教えてもらえる。苦手な英語も好きになった」と笑顔で語る。
　サポーターの山形大工学部１年屋代和美さん（１９）は、大学の授業の一環として学生約２０人でローテーションを組み、毎週、山形市から通う。「教えることが好きなので『分かった』と言ってもらえるとうれしい」と言う。
　「１９」はビルの１階にあり、一角がデザイナーやライターら個人事業主用の貸し事務スペースとなっている。１ブースを月２万円で貸し出しており、入居者には、特技を生かして子ども向けのワークショップや講座を開いてもらう。
　アスイク代表理事の大橋雄介さん（３１）は「学習面を伸ばすだけでなく、子どもたちが多様な大人と関わりながら、自分に自信を付けていく場にしたい」と話している。
　アスイクは利用者とサポーター、事務スペース入居者を募集している。連絡先は０２２（７８１）５５７６。

仙台市、震災死者７９７人に 関連死９３人を新たに認定

河北新報 3月7日(水)9時14分配信
　仙台市は６日、東日本大震災による死者数が、これまでより９３人増えて７９７人になったと発表した。ライフラインが止まり、自宅で肺炎を発症して死亡するなど、震災に起因する災害関連死として新たに認定された人数を加えた。
　市によると、災害関連死を疑う遺族から計２１５件の認定申請があり、このうち１６５件を審査、１４３件を関連死と判定した。７件を不認定、１３件を継続審査としている。２件は遺族が取り下げた。残り５０件も順次、審査する。
　死者数は市内で死亡が確認された人数で、市民以外の９１人と、市内で遺体が発見された身元不明の２人を含む。今回、昨年末に判明した死者１人も加えた。従来の死者数７０４人には避難所で息を引き取るなどし、関連死の可能性が高い５１人も暫定的に含めていた。
　関連死については、市が昨年１１月に設置した医師と弁護士、学識経験者計５人による災害弔慰金等支給要件判定委員会が審査している。
　市防災安全課は「震災から１年を迎えるのを前に、現在分かっている状況を反映させた。死者数は今後も変動する可能性がある」と話している。
　３３人だった市内の行方不明者は、１人が他市町村で遺体で発見され、身元が判明したことから３２人となった。
　今回の発表は市独自の集計で、警察発表の数字と異なる場合がある。

震災の教訓、半数が風化懸念＝生活者の意識調査―電通

時事通信 3月7日(水)17時43分配信
　電通は7日、東日本大震災から1年がたつのを前に、生活者の意識変化に関する調査結果を発表した。それによると、震災関連の記憶・教訓については半数強の50．2％が「風化してきている、生かせていない」と回答。一方で、再び震災が起きた場合に「うまく対応できる」と答えた人は28．2％にとどまった。震災の教訓を風化させず、全国的な防災の取り組みにどう生かすかが今後の課題となりそうだ。
　津波被害が深刻だった岩手、宮城、福島の3県に限ってみると、記憶や教訓を「生かせていない」との回答は36．0％と全国平均より大幅に低かった。逆に、震災が再び起きたら「うまく対応できる」との答えは37．3％と3分の1を超え、全国平均を10ポイント近く上回った。
　震災後の生活変化に関しては、「『想定外』の事態を想定して対策を立てる」と答えた人が70．8％、「家族や身近な人との『絆』を大切にする」と回答した人が68．5％に達した。震災から1カ月後に実施した調査と大きな違いはなく、電通は「震災後の新しい価値観が定着してきた」とみている。
　調査は2月24日から3月1日にかけ、全国の2000人を対象にインターネットで実施した。　

＜大阪市＞４年後に職員半減…戦略会議で原案

毎日新聞 3月7日(水)13時26分配信
　大阪市は７日、政令市で最多の職員数（約３万８０００人、昨年１０月現在）を４年後に半減させ、１万人台とするなどの改革方針をまとめた。市営地下鉄・バスやごみ収集など現業部門を民営化して職員を非公務員化し、大幅な人員削減を図る。一方で行政職の採用数を増やし、民間企業からの中途採用枠を拡大して組織の活性化を図る。

　橋下徹市長ら幹部が出席した戦略会議で原案を明らかにした。市は平松邦夫前市長時代の１０年に、職員数を２３年度末までに９０００人以上削減し、２万人台にする市政改革方針を発表したが、これを大幅に上回る内容だ。

　原案では、現業部門を担当する技能職員の割合が多いと指摘。病院、上下水道、保育所、幼稚園など現業部門の民営化や独立行政法人化、事務事業の見直し、大阪府との業務統合などを進め、１５年１０月現在の職員数（非常勤を除く）を約１万９０００人に削減するとした。

　また、職員の意識が民間の経営感覚とずれているとして、１３年度以降は民間経験者の中途採用を増やすなど、毎年１５０人程度の新規採用枠を確保する。

　橋下市長は昨年１１月の市長選の公約に、職員を約１万２０００人（全体の約３割）以上削減することを掲げていた。【原田啓之】