こんにちは、ゲストさん
ログイン
Yahoo! JAPAN
すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。設定方法は、ヘルプをご覧ください。
[ リスト | 詳細 ]
2012年3月8日 | 2012年3月10日
全1ページ
[1]
時事通信 3月9日(金)11時51分配信 政府は9日、企業に希望者全員を65歳まで再雇用する制度の導入を求める高年齢者雇用安定法改正案を閣議決定した。2013年4月施行に向け、今国会での成立を目指す。 厚生年金の支給開始年齢が13年度から25年度にかけて60歳から65歳まで段階的に引き上げられることに伴う措置。同改正案は、労使協定で企業が再雇用者を選別できる現行の制度を廃止するのが柱。ただ年金を受け取れる年齢の人には、現行の制度を適用できる12年間の経過措置を設ける。
読売新聞 3月9日(金)15時34分配信 2013年度の国家公務員新規採用について、岡田副総理が09年度の上限(8511人)比で各府省全体で7割以上削減するよう指示していたことが9日、分かった。 実現すれば上限は2500人程度となる。 政府は6日の行政改革実行本部(本部長・野田首相)で、09年度比で4割超、12年度比で2割超の新規採用削減を目指す方針を決めているが、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に国民の理解を得るため、削減率の上積みを図ることにした。 府省ごとの削減率は業務内容に応じて違いを設ける方針で、定員管理を担当する総務省が各府省と調整している。ただ、政府内では「業務遂行に支障が出る」との指摘も出ており、岡田氏の指示通りに削減が実現できるかどうかは見通せない状況だ。
すべて表示
小川菜摘
西方 凌
浅香あき恵
[PR]お得情報
その他のキャンペーン