君のことを忘れたことはない

ライブドアへの賠償命令確定＝「推定規定」で初判断―最高裁

時事通信 3月13日(火)18時30分配信
　ライブドア（現LDH）の粉飾決算事件で株価が暴落し損害を被ったとして、株主だった日本生命と信託銀行5行がLDHに計約108億円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）は13日、二審判決を一部変更して賠償額を約1200万円減額し、LDHに総額約98億8400万円の支払いを命じた。賠償命令が確定した。
　金融商品取引法は、虚偽記載の公表前後それぞれ1カ月の平均株価の差額を損害額とみなす「推定規定」を設けており、「公表」の時期や、賠償額の算定方法が主な争点だった。推定規定の解釈をめぐる最高裁の判断は初めてで、同種訴訟に影響を与えそうだ。

パートの厚生年金、健康保険 適用拡大４５万人に圧縮 ２８年度実施

産経新聞 3月13日(火)21時25分配信
　政府・民主党は１３日、社会保障と税の一体改革に伴って実施するパートなど短時間労働者の厚生年金、健康保険への加入拡大について、対象者を約４５万人に絞ることを決めた。５０１人以上の企業で働く年収９４万円（月額賃金７万８千円）以上の人が対象。平成２８年４月から実施し、３年以内に対象を拡大することを法案に明記する。

　民主党の前原誠司政調会長と小宮山洋子厚生労働相が１３日に協議し、こうした方針を決めた。政府・民主党は年金改革関連法案に盛り込み、消費税増税関連法案とともに２３日の閣議決定を目指す方針だ。

　厚労省などは当初、第１段階で年収６５万円以上の労働者約３００万人を対象とし、段階的に拡大して最終的には約３７０万人に広げることを目指していた。しかし、パート雇用の多い流通、外食産業などが企業の保険料負担が増大するとして反発し、対象を大幅に圧縮した。

　適用対象となる労働者のその他の条件では、現在週３０時間以上としている労働時間の要件を週２０時間以上に緩和。雇用期間については１年以上を条件とする。学生については適用対象から除外した。

　１４日から消費税増税関連法案の党内審査が始まるため、党幹部が調整を加速。対象者の規模で対立していた厚生労働、経済産業の合同部門会議で１３日、前原氏らへの一任を取り付け、反対姿勢を示していた日本商工会議所などと最終調整した。