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産経新聞 3月17日(土)7時55分配信
 ■課題は原発事故対策

 東北6県の企業に震災復興について聞いたところ、8割以上が被災地の復旧・復興を「遅い」と感じ、復興の最大の課題が「原発事故対策」と考えていることが、帝国データバンク仙台支店の実施した意識調査で分かった。

 調査は2月17〜29日にかけて東北6県の1354社を対象に実施、616社が回答した。このうち、震災復興のスピードについて、512社(83・1%)が「遅い」と答え、このうち377社(61・2%)は「かなり遅い」と厳しい見方で、「速い」はわずか22社(3・6%)にとどまった。

 複数回答で聞いた今後の復興の課題は、原発事故対策が505社(82%)▽被災地域の経済復興政策が460社(74・7%)▽風評被害対策の強化が443社(71・9%)▽災害廃棄物の処理が422社(68・5%)▽被災者に対する雇用・失業対策が366社(59・4%)−の順だった。

 昨年10月の同様の調査に比べ、災害廃棄物の処理は21・4ポイント▽風評被害対策の強化は12・9ポイント▽原発事故対策は11・8ポイント−と、それぞれ大幅に増えた。震災から1年、復旧・復興に向けた現状の対策の不十分さがあぶり出された格好だ。

時事通信 3月16日(金)20時0分配信
 カジュアル衣料品大手のユニクロは16日、東京・銀座に同社では売り場面積が世界最大となる大型店舗「ユニクロ銀座店」をオープンした。最新の商品を取りそろえるほか、外国語対応など接客サービスも強化し、海外展開を進めるユニクロのブランドイメージの向上も狙う。
 サービス強化では、外国人観光客の来店を見込み、英語や中国語、韓国語、フランス語、スペイン語を母国語とするスタッフを常時配置し、日本語を含め6カ国語に対応。また、1階には店内の商品案内や、銀座・有楽町地区の飲食店などの情報提供を行う「コンシェルジュカウンター」を設け、7階の子供服売り場には保育士の資格を持つスタッフを常駐させる。 

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