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2012年3月22日 | 2012年3月24日
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時事通信 3月23日(金)13時13分配信 厚生労働省は23日、AIJ投資顧問(東京)による年金消失を受け、厚生年金基金の2010年度決算の調査結果を公表した。それによると、全578基金の37%に相当する212基金で企業年金部分の積立金が底を突くとともに、公的年金の一部を国に代わって運用する代行部分でも積み立て不足に陥る「代行割れ」となっていることが明らかになった。運用難などから財務基盤が著しく悪化している基金が相次いでいることを裏付ける内容だ。
時事通信 3月22日(木)18時10分配信 政府は22日の有識者会議で、60歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則として再任用を義務付ける基本方針を報告、了承を得た。60歳から65歳への定年延長を当面見送ることも決まった。23日に正式決定し、臨時国会への国家公務員法改正案提出を目指す。 基本方針によると、定年退職後の再任用の任期は1年以内で毎年更新する。再任用後の給与水準は今後詰める。再任用を義務付けることで高齢職員が増えるため、退職金を上積みして定年前の退職者を募る「希望退職制度」の導入も検討する
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