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産経新聞 3月22日(木)12時2分配信

ロックやヒップホップなどのストリートダンスが子供たちの間でブームだ。新学習指導要領で、4月から中学校で武道とともにダンスが必修化。教育現場ではその取り組みが始まっている。(戸谷真美)

 ◆プロが特別授業

 今月上旬、東京都渋谷区立広尾中学校(永見章校長)で、3年生約90人を対象にヒップホップダンスの特別授業が行われた。

 「音楽を聴いて、ビートに合わせてね。大げさなくらいに体を動かして!」

 特別講師のダンサー、YO−SINさん(34)がステージ上から生徒たちに呼びかける。ほとんどがヒップホップダンスは初めて。戸惑っていた生徒たちも動きを繰り返すうちに振り付けを覚え、曲に合わせて笑顔で踊った。

 同校の淵之上笑子教諭は「ヒップホップのようなダンスは教えるのが難しい。スクリーンに映像を映すとか、外部から先生を呼ぶなど工夫して取り入れたい」。YO−SINさんは「(ダンスという)表現を体育で教えるのは評価が難しいと思う。でも、おとなしい子が意外な面を見せることもある。そういうところを評価できればいいと思う」と話す。

 ◆習い事に定着

 ヒップホップなどのダンスは子供たちの間に浸透しつつある。ベネッセコーポレーションが平成21年に行った調査では、ダンスを習う小学生は女児で9%だが、ピアノなど楽器のレッスンやスイミングスクールに次ぐ人気。エンターテインメント大手のエイベックスグループが主催するダンススクールは14年に1クラスからスタートしたが、現在は提携スポーツクラブの教室を含め全国140カ所、963クラス。幼児から高校生まで約1万2千人が学んでいる。

 21年発刊の小中学生向けのストリートダンス情報誌『ダンス・スタイル・キッズ』も季刊から隔月に発行を増やす。

 同誌の石原久佳編集長は「今の子供たちはストリートダンスが当たり前にある環境で親しみやすい。アンダーグラウンドな文化というイメージはあるが、授業に取り入れられることで改善され、しばらく盛り上がりは続くのではないか」と話している。

 ■ファッションなど関連産業活況

 中学校でのダンス必修化に伴い、衣料品産業が活況だ。

 流通大手のイオン(千葉市美浜区)は、子供服メーカーのナルミヤ・インターナショナルなどと共同開発した小中学生向けのダンスウエアを全国の118店舗で展開。キッズダンスモデルの意見を取り入れ、動きやすくてカラフル、汗をかいても透けないなどの工夫をした。靴製造大手のアキレス(東京都新宿区)も小学生に人気の「瞬足」に女児向けダンス用シューズ6種を加えた。スピンやステップがしやすいよう靴底を加工。販売は好調で、年間10万足の目標を25万足に増やしたという。

Impress Watch 3月28日(水)13時0分配信
 日本マイクロソフト株式会社は、Internet Explorer(IE)の自動アップグレードを27日に開始した。自動アップグレードにより、Windows 7/Vista環境はIE9に、Windows XP環境はIE8に、それぞれ自動的に更新される。

 マイクロソフトでは、これまでも「自動更新」という形で最新版のIEの提供を行なっている。自動更新ではユーザー側でインストール操作が必要となるが、自動アップグレードではWindows Updateを通じて自動的に最新版のIEがインストールされる。

 過去にIE8やIE9の自動更新の際にインストールを拒否したユーザーに対しては、自動アップグレードは適用されない。また、独自のアップデート計画を持つ企業などに対しては、自動アップグレードの無効化ツールキットを提供している。

 IEの自動アップグレードは、1月のオーストラリアとブラジルを皮切りに全世界で開始されている。北米やヨーロッパでは、IE6のシェアが1%台もしくは1%未満となっている国がほとんどなのに対し、アジアでは中国を筆頭にIE6の利用率が高く、日本も2月末時点でIE6のシェアは6.1%だという。

 マイクロソフトでは、パフォーマンスやセキュリティの向上など、最新版のIEはユーザーにも多くのメリットがあると説明。また、IE6のサポートを終了するウェブサイトやサービスも増えており、今後この流れは加速すると思われるとして、マイクロソフトでも最新ブラウザーの普及をより一層推進していくとしている。

毎日新聞 3月28日(水)11時16分配信
 厚生労働省は28日、今年1月時点の全国の生活保護受給者は、前月より4810人増の209万1902人となり、7カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯も151万7001世帯で過去最多を更新。不況と高齢化の影響による増加傾向が依然として続いている。

 一方、東日本大震災の被災を理由にした今年2月の生活保護の受給開始は55世帯だった。被災地別では福島県28世帯、宮城県17世帯、岩手県5世帯など。震災後の累計は1150世帯になった。前月は40世帯で、2カ月連続の増加となった。被災地での失業保険の延長給付は今年1月から切れ始めており、影響が懸念されている。【石川隆宣】

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