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毎日新聞 4月7日(土)10時44分配信
 東日本大震災によって職を失った被災者らに働く場を提供しようと、県警は6日、195人を交通安全指導員に任命した。この日は出発式があり、指導員に任命された被災者は「震災で命の重さを思い知った。交通事故でこれ以上亡くなる人が出ないよう、一生懸命働く」と、使命感を燃やしていた。
 国の緊急雇用創出事業を利用し、事業費は約5億900万円。県警によると、震災による失職者を対象とした大規模な雇用創出事業は珍しいという。
 この日は、失職者195人を「高齢者交通安全指導員」や「自転車安全利用指導員」に任命。仙台市中心部や仮設住宅周辺などの路上に立ち、高齢者や自転車利用者に交通安全を呼びかける。
 委託先の警備会社5社から約800〜1000円程度の時給が支払われる。任命期間は来年3月末まで。
 自転車安全利用指導員となった藤島順一さん(61)は、勤務していた石油会社が被災し、仙台市若林区荒浜のガソリンスタンドで働いていた後輩ら2人が津波で流されて亡くなった。同市泉区の自宅も半壊し、大崎市の実家に避難している。「天災と違って、自転車事故は未然に防げる。お年寄りや子供たちの安全を守りたい」と意気込みを語った。
 県警交通企画課は「指導員たちは『人命を守る』と強い気持ちを持っている。来年度以降も続けたい」と期待している。【竹田直人、金森崇之】

毎日新聞 4月7日(土)12時25分配信
 近畿を中心に進学塾を展開する「浜学園」(本部・兵庫県西宮市)が社会科の教材を作る際、小学校の教科書を無断でコピーしていたことが分かった。

 塾が教科書を写して教材を作る際には、教科書会社から著作権管理を受託している「教学図書協会」(東京都)に使用料を支払う必要がある。学園によると、教材は小学4〜6年生の複数の検定教科書を切り貼りしたもので、毎年12月に開いている神戸女学院中(同県西宮市)の受験者向けの特別講習で使われていた。担当の男性講師が作り、10年近くこの手法で作っていたという。この講師は「講習の生徒が80人程度と少なく、問題ないと思った」と話しているという。今後は教材の使用を禁止し、同協会と協議して過去の使用料を支払う方針。

 同学園は1959年創立。近畿など8府県で34教室を展開している。【藤顕一郎】

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