君のことを忘れたことはない

総人口、過去最大の減少＝前年比で25万9000人―総務省推計

時事通信 4月17日(火)17時27分配信
　総務省は17日、昨年10月1日現在の推計人口を発表した。在日外国人を含む総人口は前年比25万9000人（0．2％）減の1億2779万9000人となり、1950年以降で最大の下げ幅を記録した。福島県は1．93％減と都道府県別の人口減少率としては過去最高となった。
　出生児数が死亡者数を下回る「自然減」に加え、昨年3月の東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響で外国人の出国者数が大幅に増加し、全体の減少数を押し上げた。
　男性は7年連続、女性は3年連続で「自然減」となった。都道府県別では、40道府県が人口減となり、うち30道府県では減少幅が拡大し、千葉、大阪、宮城は増加から減少に転じた。　

津波２１ｍでも浜岡原発「安全」…運転停止なら

読売新聞 4月16日(月)20時50分配信
　中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を南海トラフの地震で最大２１メートルの津波が襲うとした内閣府検討会の想定を受け、同社は１６日、年内に建設する海抜１８メートルの防波壁のかさ上げを検討する方針を示した。

　東京電力福島第一原発事故を踏まえ、浜岡原発は高さ１５メートルの津波の襲来に備えた対策を取っていたが、内閣府の発表を受けた静岡県が追加対策を求めていた。

　一方、中部電力は１６日、原子炉が停止中の現状なら、従来の対策で「安全を確保できる」と経済産業省原子力安全・保安院に報告した。２１メートルの津波が襲って冷却機能を失った場合、燃料棒が水面に露出するまでに最短約６日の余裕があると試算。それまでに海抜２５メートルの高台に置いた可搬式ポンプで注水できるとした。同社は今後、原子炉が稼働した状態での影響を調べる。内閣府のデータを詳細に解析、必要に応じて防波壁のかさ上げなど抜本的な対策を検討する。