君のことを忘れたことはない

桜いよいよ 山元の被災者が花見 大河原・一目千本桜

河北新報 4月18日(水)9時49分配信
　大河原町商工会（八重樫国光会長）は１７日、宮城県内有数の桜の名所「一目千本桜」のある同町の白石川河川敷に、山元町の被災者８８人を招待した。一目千本桜は開花までもう少しの状態だが、参加者たちは昼食を取ったり、踊りを見たりしてお花見気分を楽しんだ。
　山元町の招待者らは、午前１１時すぎに商工会の送迎で大河原町に到着。斎清志町長が「桜の開花はもうすぐ。皆さんにとっては厳しい生活が続いていると思うが、明日からの生活の糧にしてください」とあいさつし、出迎えた。
　商工会は女性部のメンバーがフラダンスを披露したほか、団子や花見弁当を振る舞った。旧坂元中跡地仮設住宅から参加した大工の斎藤実さん（６９）は「花は咲いていないが、川の流れやのんびりした雰囲気は素晴らしく、寿命が延びた心地がする」と笑顔で語った。

＜学力テスト＞「理科離れ」に危機感強く

毎日新聞 4月18日(水)0時40分配信
　新しい学習指導要領の導入で、理科は中学校で３３％、小学校で１６％授業時間が増えた。国が理科教育に力を入れる中、子供たちの理科の学力や、いわゆる「理科離れ」の実態を把握するため、今回から３年に１度程度、理科が学力テストに追加されることになった。

　◇「好成績だが楽しくない」日本

　国際教育到達度評価学会が０７年に実施した国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）によると、理科について、日本は小学４年で３６カ国・地域中４位。中学２年は４８カ国・地域中３位と好成績だった。だが「理科の勉強は楽しいと思う」と答えた小学４年は、国際平均（８３％）を４ポイント上回る８７％だったが、中学２年は５９％と国際平均（７８％）を１９ポイントも下回った。点数は高いが、年齢が上がると「好きではなくなる」結果だ。

　理科教育に詳しい小倉康・埼玉大准教授兼科学技術振興機構理数学習支援センター・シニアアナリストは「理科に対して『好き』や『大切だ』『役に立つ』といった意識が低く、高校や大学で理系を選択しない。科学技術の人材が育たず、環境や健康の分野の国民の理解も低下する」と危ぶむ。

　◇教える側にも課題

　こうした「理科離れ」の分析のため、今回は「理科の勉強は大切だと思いますか」「自然の中で遊んだり自然観察をしたことがありますか」といった質問も設けられた。得点以外の児童・生徒の理科への意識も把握するためだ。自治体の期待も大きく、沖縄県教委は「科学的思考や、事象のとらえ方が児童・生徒にどの程度定着しているか注目している」として、学力テスト後に教諭らの研修会を検討。また、愛知県教委によると、理科が加わったことで今回初めて参加した学校もあるという。

　教える側の課題もある。科学技術振興機構理数学習支援センターが０８年７〜８月に全国の小中学校の理科を教える教諭１５０７人に行ったアンケート調査では、小学校で５０％が理科を「苦手」「やや苦手」と回答。中学校でも３１％が物理を、２８％が生物を、４４％が地学を「苦手」「やや苦手」と答えた。教える領域が幅広いことに対し、教員が大学などで特定の領域を専門にしていたためと考えられる。今回のテスト結果をもとに、指導法や教員の意識改革も求められる。

都の尖閣購入計画 「必要なら国購入も」官房長官が表明

産経新聞 4月17日(火)21時57分配信
　藤村修官房長官は１７日午後の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島の購入に向け最終調整をしていると明らかにしたことを受け、必要な場合は国による購入もあり得るとの認識を示した。国境にある離島は国が管理すべきだが、領有権を主張する中国を刺激するのを避けたいため実効支配の強化に対策を十分にとっていなかった。政府も重い腰を上げざるをえない状況となった。

　中国漁船衝突事件後の平成２２年１１月、当時の菅直人首相が衆院予算委員会で「（国有化を）検討させたい」と表明したものの、これまで本格的に議論した形跡はない。「所有者の意向も踏まえ」などとして島への「上陸禁止」措置をとってきたが、所有権が東京都に移れば根拠はなくなる。

　「必要ならそういう（国有化の）発想で前に進めることもある」

　藤村氏は会見でこう述べた。午前の会見では「事実関係を承知していない」と論評を避けたが、午後の会見では踏み込んだ発言となった。尖閣をめぐり及び腰だった民主党政権が、石原氏の構想に揺さぶられていることの証しといえる。

　海洋問題に詳しい東海大の山田吉彦教授は「石原氏の行動には政府の動きを求める意図を感じる」と話す。ある政府高官は石原氏の構想の意義を「公有地であれば外国資本の手が及びにくい」と指摘する。中国が新潟市で総領事館用地として広大な民有地を取得した問題が浮上しているが、尖閣の民有地も相続などをきっかけにブローカーなどが仲介し、土地が中国資本の手に渡る危険性はゼロとはいえない。公有地にすれば、その危険性は減る。

　都に所有権が移れば、民間人と賃貸借契約を結んだ政府の「上陸禁止」も効力を失う。都が買い取り、石垣市との共同所有を認めれば、尖閣への上陸は相次ぐことが想定される。日本としては実効支配を強めることになるが、中国がそれを傍観するはずもない。海上戦力による挑発など高圧的な姿勢を強めてくることも避けられない。

　防衛省幹部は「自衛隊と海上保安庁の警戒監視態勢を強化する必要がある」と強調し、尖閣に潜水艦を常時探知できる監視装置や無線中継基地を設置することも挙げる。仮に自衛隊や海上保安庁の拠点を置く場合、民有地でも都などの公有地でも土地の賃貸借契約を交わす必要があることは同じという。