君のことを忘れたことはない

夏の電力0．4％不足＝関電は2桁、北海道・九州も―節電不可避・各社需給見通し

時事通信 4月23日(月)16時28分配信
　政府は23日、今夏の電力需要や供給能力について議論する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合を開催した。電力各社が政府に提出した今夏の需給見通しによると、原発が再稼働せず、2010年並みの猛暑になった場合、全国で0．4％の電力不足が生じると推定。特に、原発を11基抱える関西電力では16．3％の不足を見込む。今夏も全国的な節電が避けられない情勢だ。
　電力不足の恐れがあるのは関電に加え、九州電力（3．7％）と北海道電力（3．1％）の3社。さらに東北電力や四国電力も、電力の安定供給に必要な3％の予備力を持つには至らず、ピーク時に不安を抱える。一方、東京電力は4．5％、中部電力も5．2％の余剰を見込む。
　地域別では、東日本（北海道、東北、東京3社管内）が3．7％の余剰、それ以外の西日本は3．6％のマイナスとしている。
　検証委は、企業の自主的な電力使用抑制などの効果を精査し、5月上旬にも最終的な需給見通しをまとめる。政府は検証結果を受け、関係閣僚らによる「エネルギー環境会議」で夏の節電計画を決定する。　

＜キレる子対策＞乳幼児から…保育現場で活用目指し会議設置

毎日新聞 4月23日(月)2時31分配信
　「キレる子ども」やいじめ、学級崩壊など「子どもの心の問題」が社会的に注目されるなか、文部科学省は近く、乳幼児期の教育などから対処法を考える有識者会議を発足させる。子どもの情動の原型が乳幼児期までに形成されるとした報告などを踏まえ、会議には保育園関係者らも参加する。文科省は来年３月までに報告書をまとめ、保育現場に対する指針作りなどに活用したい考えだ。

　子どもの心の問題を巡っては、従来の経験則に基づいた指導では「効果が上がらない」という声が教育現場から上がっている。文科省の「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」が０５年にまとめた報告書は、子どもの情動について「生まれてから５歳くらいまでにその原型が形成される」と指摘。「乳幼児期の適切な環境とコミュニケーション、愛情、教育が大切」としている。

　今回はこうした報告書の内容を踏まえ、保育や教育の現場での子どもの指導にどうフィードバックさせるかを議論する。また、０５年の検討会では、子どもの情動と脳の働きに関する科学的研究の進み具合についても議論されており、文科省は「子どもの脳に関する研究成果を現場で応用できるようにしたい」（児童生徒課）と話している。【鈴木敦子】

＜放射性物質＞高線量域２０年後も 政府、初の予測地図公表

毎日新聞 4月22日(日)22時25分配信

政府は２２日、東京電力福島第１原発事故で福島県内に放出された放射性物質を巡り、２０年後までの年間空間線量率の予測図を発表した。昨年１１月の航空機モニタリング結果を基に▽１２年３月末▽１年後▽２年後▽５年後▽１０年後▽２０年後−−の６枚を公表。平野達男復興相は「理論値に基づいた予測図であり、除染の要素は加味していない」と説明した。

　政府が長期にわたる将来予測図を示したのは初めて。各自治体が住民の帰還計画などを作る際の判断材料にしてもらうため、第１原発から北西方向に延びる高汚染地帯を中心に作成した。それによると、原発が立地する大熊町と双葉町の境界付近では２０年後でも居住が原則制限される帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）が、両町に加えて浪江町、葛尾村では居住制限区域（同５０ミリシーベルト以下２０ミリシーベルト超）が残る。

　予測図は福島市内でこの日開かれた原発周辺の８町村長との意見交換会で示した。帰還困難区域は賠償が長期にわたるため、細野豪志原発事故担当相は「しっかり検討する地域だと認識している」と述べた。【清水勝、水戸健一】

仮設入居１年延長 地権者に異論も 長期化へ懸念

河北新報 4月23日(月)6時10分配信
　東日本大震災の仮設住宅について、政府が民間賃貸住宅のみなし仮設も含め、入居期間の１年延長を決めたことに対し、仮設住宅用に土地を貸した所有者やみなし仮設の貸主の一部から異論が出ている。契約更新に消極的なケースや、行政に制度見直しを求める声がある。大半は延長に好意的だが、長期化への懸念もある。早期の災害公営住宅建設など行政の対応が求められそうだ。

　津波浸水地以外の平地が少ない岩手県の被災地では、仮設住宅の用地が公有地だけでは足りず、民有地を借りて建設したケースが目立つ。
　岩手県が発注した仮設住宅は１０市町村で計１万３８５１戸。このうち９市町村、戸数の約半数を占める６９０１戸が民有地に建設された。

＜「更新せず」４３１戸＞
　県建築住宅課によると、貸借契約は市町村が地権者と交わし、期間は２〜３年。契約時点で「契約更新はしない」との意向を示した地権者がいる団地は大槌町、陸前高田市など５市町の１３団地、計４３１戸になる。
　契約期間や賃料が有償、無償など契約内容は市町村で異なるという。仮設住宅の入居が長期化すれば、地権者間に不公平感が生じる恐れもある。水田などの場合、返還後の復元も問題となる。
　農地を貸している大槌町議の東梅康悦さん（４７）は「提供した農家の気持ちも考慮し、きちんとした行政の説明やフォローが重要だ」と指摘する。
　仮設団地９３カ所のうち、４２カ所が民有地に建設された気仙沼市。大半は無償で、契約期間はいずれも２年６カ月だ。
　東新城地区２丁目仮設住宅は、同市本郷の無職千葉清治さん（７５）の所有地。被災を免れた同地区は土地価格が上昇傾向にあるが、千葉さんは「売るつもりはないので、無償で提供した」と言う。契約延長については「契約終了間際に『更新してくれ』ではなく、市は説明を尽くしてほしい」と注文を付ける。

＜石巻は無償契約＞
　１３１団地のうち３９団地が民有地の石巻市は、阪神大震災などを教訓に無償賃貸契約を約４年で結んでおり、延長は想定内。同市渡波の農業福島慶孝さん（７０）は昨年５月、地元に所有する土地約４３００平方メートルの貸与契約を市と結んだ。
　有償で貸せば年約３００万円の賃料が見込まれるが、福島さんは「全国から支援が寄せられる中、賃料を取ることはできない」ときっぱり。
　宮城県震災援護室は今後、有償化や返還を求める声が出てくる可能性もあるとして、担当者は「地権者から丁寧に事情を聴くなどして調整したい」と話す。
　岩手県建築住宅課は「早期に災害公営住宅を建設し、仮設住宅を解消したい」としている。


◎「個々の実態調査必要」／みなし仮設を扱う業者
　みなし仮設の期間延長について、アパートなどの借り上げ仮設住宅を扱う不動産業者や家主の受け止め方は複雑だ。
　宮城県宅地建物取引業協会は「借り手がなかった空き物件が引き続き活用されるメリットはある。だが、契約更新には消極的な家主もいる」と明かす。
　仙台市青葉区の不動産会社は「震災で持ち家を失ったのではなく、もともと賃貸住宅に住んでいてみなし仮設に移った世帯については、延長を打ち切るなどメリハリが必要では」と、被災程度にかかわらず、一律に住居を提供する制度の見直しを提案する。
　みなし仮設の場合、行政側のあっせんなどで、入居者の状況が確認できないままほぼ無条件で入居が決まるケースもある。家主側からは「家賃の支払い能力が見えず、借り上げ期間終了後、トラブルが生じないか不安」との声が漏れる。
　宮城県内のみなし仮設は２万６０５６戸（３月３０日現在）で、２万１５７２戸のプレハブ仮設を上回る。ある不動産関係者は「家賃が公費で賄われている以上、個々の実態調査をした上で延長すべきだ」と話している。