がれき、内陸部でも処理 宮城県、７月までに計画策定

産経新聞 4月25日(水)7時55分配信
　東日本大震災で発生したがれきの県内処理を進めるため、県は２４日、災害廃棄物処理対策協議会市町村長会の初会合を開き、７月中旬までに内陸部の焼却施設などの受け入れ量をまとめた処理計画を策定することを決めた。

　協議会には県内３５市町村町のほか、環境省などが参加。村井嘉浩知事は冒頭、「県内で可能な限り処理を進めるため、内陸の市町村には沿岸部からの災害廃棄物受け入れに協力してほしい」と述べた。

　この日の会合では内陸市町村に協力を要請し、被災した沿岸１３市町が３月にまとめた計画策定までのスケジュールを確認した。内陸の自治体からは、「住民の理解を得ながら、できる限り協力したい」（佐藤勇・栗原市長）などの受け入れに積極的な意見が相次いだ。

　一方、沿岸部からは「処理費用を考えれば、焼却処理だけでなく、埋め立てや再利用なども活用すべきだ」（井口経明（つねあき）・岩沼市長）といった声もあった。

　県震災廃棄物対策課によると、県内のがれきは約１８２０万トンと推計されているが、内陸の処理施設への搬出は少なかったという。