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産経新聞 5月29日(火)8時48分配信
 総務省が29日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は4.6%で、前月に比べ0.1ポイント上昇した。悪化は1月以来3カ月ぶり。また厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率は0.79倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇している。

 完全失業率は1月に4.6%だったあと、2月3月は4.5%が続いていた。4月の男女別は、男性が4.8%で前月比0.1ポイント低下したが、女性は4.2%と0.1ポイント上昇した。

 完全失業者数は315万人で、前年同月に比べて14万人減少した。23か月連続の減少。男女別では男性が前年同月に比べ13万人減少した一方、女性は同数。理由別で前年同月と比べると、「勤め先都合」が14万人の減少した一方で、「自己都合」は6万人増加した。

 これに対し、就業者数は6275万人で、前年同月に比べ27万人減少した。5か月連続の減少。雇用者数は5477万人で、前年同月に比べ15万人減少した。主な産業別就業者を前年同月と比べると、卸売業、小売業、製造業などが減少しており、医療・福祉などが増加した。

河北新報 5月29日(火)13時56分配信
 厚生労働省などが29日発表した4月の東北の有効求人倍率(季節調整値)は0.87倍となり、前月から0.08ポイント上昇した。1993年2月に同じ倍率を記録して以来、19年2カ月ぶりの高水準。県別では宮城が前月比0.09ポイント上昇の1.04倍に達し、2007年5月(1.00倍)以来4年11カ月ぶりに1倍台を回復した。
 宮城の倍率は、全国の都道府県別では東京都と並んで5番目に高い。岩手、福島両県でも改善傾向が顕著で、東日本大震災からの復旧・復興需要による求人増が雇用環境の改善をけん引している。
 宮城以外の5県も全て改善した。県別は高い順に岩手0.95倍(前月比0.14ポイント上昇)、福島0.92倍(0.10ポイント上昇)、山形同(0.07ポイント上昇)、秋田0.69倍(0.06ポイント上昇)、青森0.58倍(0.02ポイント上昇)。
 宮城は新規求人倍率(季節調整値)では、0.23ポイント上昇の1.98倍に上り、全国の都道府県でトップ。復旧・復興関連が好調な建設のほか、製造業や小売りなど幅広い業種で求人が増えた。
 実際に働いている人の推移を示す雇用保険の被保険者数でも、宮城は64万3152人となり、震災直後の前年同月に比べて5.1%増えた。
 公共職業安定所別では、気仙沼22.1%増、石巻15.8%増など、震災後に大きく落ち込んだ沿岸部の回復傾向が鮮明となった。

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