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読売新聞 6月27日(水)15時54分配信
 東京電力は27日に定時株主総会を開き、政府が1兆円の公的資金を注入し、事実上、国有化する議案などを賛成多数で可決した。

 政府は50・1%の議決権を握り、取締役の選任などを政府の意向で決めることができる。また、勝俣恒久会長と西沢俊夫社長が辞任、新会長に下河辺(しもこうべ)和彦・前原子力損害賠償支援機構運営委員長、社長に広瀬直己・前常務の就任を決め、経営の透明性を高めるため、社外取締役らが経営の監督を行う委員会設置会社に移行した。

 東電の株主総会は国立代々木第1体育館(東京・渋谷区)で開かれ、4471人が出席した。午前10時から午後3時31分まで5時間31分開かれた。過去最長だった昨年(6時間9分)に次いで2番目の長さだった。下河辺新会長は総会で「賠償、(電気の)安定供給を確実に前進させるため、先頭に立つ」とあいさつした。

 この日の株主総会で経営者側は、社外出身の7人を含む11人の取締役選任案、委員会設置会社への移行など4議案を提案し、すべて賛成多数で可決された。

 筆頭株主の東京都の猪瀬直樹副知事が提案した、経営の透明性の確保を定款に明記するなどの4議案はすべて否決された。

読売新聞 6月28日(木)3時2分配信
 民主党の小沢一郎元代表が、衆院の民主党会派を離脱して新会派の結成を検討していることが27日、わかった。

 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対票を投じた同党議員のうち、小沢氏含め43人が参加する見通しとなっている。小沢氏は29日にも民主党に会派離脱願を提出したい考えだが、党執行部は容認しないとみられる。

 小沢氏は28日に民主党の輿石幹事長と会談し、新会派結成の意向を伝える方針だ。会派離脱が認められない場合でも、新党結成を求める若手議員を納得させ、グループの結束を保つことが可能と判断しているとみられる。新会派が認められれば、民主党に所属しながら「党中党」として野田首相や党執行部を揺さぶり、離党・新党結成の時期を見極める時間を確保できる利点もある。

時事通信 6月27日(水)21時15分配信
 東京電力は27日、福島第1原発1号機原子炉建屋地下に線量計などを入れ、内部調査をした結果、最高で1時間当たり1万300ミリシーベルトを記録したと発表した。2号機や3号機より大幅に高い値で、同社は「1号機は格納容器底部に燃料の90%以上が溶け落ちているので、放射性物質の量が多いと思う」と分析している。
 東電によると、調査は26日に実施。格納容器の一部で水をためる圧力抑制室を収納している「トーラス室」に工業用内視鏡のカメラや温度計、線量計を外部から挿入した。
 線量はばらつきが大きく、最も低かった線量はトーラス室内上部で、同19.5ミリシーベルトだった。中には汚染水が底部から約5メートルの高さまであり、水面近くで最も高い線量だった。 

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