君のことを忘れたことはない

復興予算の拡大論浮上 ５年で２０兆円超

産経新聞 7月6日(金)2時7分配信
　政府内で、東日本大震災の復興予算の拡大論が早くも浮上してきた。現在は平成２３年度からの５年間で１９兆円を見込むが、東京電力福島第１原発事故への対応など追加的な経費を視野に入れ、２０兆円超に引き上げる方向だ。ただ、２３年度の復興予算で実際に使われたのは約６割にとどまっており、予算をつけても執行が追いついていない現状がある。財源をどう確保するか、ハードルも高い。

　「復興のフレームの１９兆円を超える可能性が高くなってきた。新たな財源の調達をどうするか考えないといけない」。安住淳財務相は３日の閣議後会見で復興予算の拡大に言及した。

　政府は昨年７月の復興基本方針で、当初５年で復旧・復興に必要な費用を１９兆円と見積もり、すでに２３年度の３度にわたる補正予算と２４年度予算で約１８兆円を計上した。財源は所得税などの復興増税のほか、政府保有株の売却収入などで何とかかき集めた。

　安住財務相は「福島の問題でどういう予算措置をしないといけないかも出てくる」と指摘。原発事故で大きな被害が出た福島県の再生などに、追加の手当てが必要との認識を示す。

　もっとも、こうした安住財務相の前のめりな姿勢とは裏腹に、復興予算の執行は順調とはいいがたい。２３年度第１次〜第３次補正予算で計上した１４兆９２４３億円のうち、年度内に使われたのは６割の９兆５１４億円。４兆７６９４億円は２４年度に繰り越し、残る１兆１０３４億円は使う見込みのない「不用額」として処理されることになった。

　背景には、住宅の高台移転で住民の合意形成が遅れるなど、地元の調整や復興計画の策定などが想定通り進んでいないことがある。

　日本総研の蜂屋勝弘主任研究員は「阪神大震災の時も、予算が効率的に使われなかったケースがあった。５年経って使い残しがあるかもしれないし、その時点で事業を評価し、必要なら追加の予算措置を議論すればいい」と、拙速な歳出拡大に疑問を投げかける。

　復興予算を上積みするにしても、財源の手当てをどうするか−。安住財務相は、税収の上振れなどによる２３年度決算の剰余金（１兆２３０１億円）を復興予算の拡大に充てる意向だ。だが、与党には、消費税増税に伴い、景気対策に回すべきだとの声もあり、剰余金の使い道をめぐる綱引きが予想される。

　剰余金だけで足りなければ、さらなる復興増税なども検討課題に上るが、消費税増税も控え、国民の理解を得るのは簡単ではない。

誤設定で速度違反取り締り、１０カ月で約４２００件 栃木県警

産経新聞 7月5日(木)23時10分配信
　栃木県警は５日、速度違反を取り締まる機器「レーダ式車両走行速度測定装置」の電波投射角を誤って設定した状態で約１０カ月間、交通取り締まりを行っていたと発表した。１０カ月間で約４２００件の取り締まりを行っており、県警は誤って検挙した可能性があるとみて調査している。

　県警交通指導課によると、平成２３年７月から今年５月まで、宇都宮東署管内の県道や国道などで百十回、装置を使用。電波投射角を２７度に設定すべきところを５度に設定したことがあった。角度を低く設定すると速度が約８％高くなる可能性があるという。

　今年２月に速度違反で検挙された運転手が否認したため調査したところ、６月中旬に誤設定が判明した。同署交通捜査課員が使い方を理解しないまま使用していたことが原因という。県警は４２００件について「１件１件精査して、適切な方法で処理したい」としている。

　坪田真明本部長は「誠に遺憾で、深くおわび申し上げるとともに再発防止対策に組織を挙げて取り組みたい」とコメントした。