君のことを忘れたことはない

「同じ思いの人がこんなに」＝脱原発集会に「17万人」―酷暑の中、最大規模・東京

時事通信 7月16日(月)17時46分配信
　脱原発を求め、再稼働を進める政府に抗議する「さようなら原発10万人集会」が16日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、主催者発表で17万人が集まった。東京電力福島第1原発事故後に行われた脱原発集会の中で最大規模とみられる。「同じ思いの人がこんなにいるなんて」「ぜひ、また来たい」。強い日差しが照りつけ、真夏日を記録する中、参加者らは声を上げ続ける決意を新たにした。
　集会では、ルポライターの鎌田慧さんが「大成功です」と興奮冷めやらぬ様子で語り、会場を沸かせた。今秋にも脱原発集会を企画するとし、「まだまだやりましょう」と呼び掛けた。
　政治への不信をあらわにしたのは経済評論家の内橋克人さん。「福島の悲劇から学ぼうとしない政治家を二度と国会に送ってはいけない」と声を張り上げた。
　作家の落合恵子さんは、民主党が国民の生活重視を訴えて政権を獲得したにもかかわらず「命より原発を選んだ」と痛烈に批判した。ノーベル文学賞作家の大江健三郎さん、音楽家の坂本龍一さんらも次々と脱原発への思いを訴えた。
　東京都板橋区の会社員で長崎市出身の池田剛さん（68）は「毎週、官邸前で行われるデモを見て来ようと思った。原発の存在そのものが問題だと思っている」と汗を拭いながら語った。
　初めて脱原発集会に参加したという人も。埼玉県川口市の会社員、江田昭敏さん（37）は「同じ気持ちの人がこんなにたくさんいると分かった」と顔をほころばせた。長男（9）と次男（2）を連れて来た東京都府中市の主婦、浅野敦子さん（43）は「野田首相にはがっかりしている。大勢の方がこの問題を考えていると分かり、また参加したい」と話した。　

「死んでくれてうれしい」加害少年発言か 中２自殺

産経新聞 7月13日(金)7時55分配信

■大津市教委「いじめも一因」　学校に大量の教員メモ

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、全校生徒を対象にした自殺直後の最初のアンケートに、男子をいじめていたとみられる生徒が「死んでくれてうれしい」と死亡をからかうようなことを話していたとの記述が複数あることが１２日、関係者への取材で分かった。滋賀県警は実態把握を急ぐ。

【フォト】いじめ自殺　「『ぼく死にます』と電話」悲痛な心情あらわ

　アンケートは８５９人が対象。その中には「（男子は）完全にいじめを受けていた」との記述のほか、「（男子が）亡くなっているのにそれを笑いに変えていた」「死んだって聞いて笑った」と記しているものがあった。この生徒の言動に対し、「人を自殺まで追い込んで、死んでくれてうれしいとかおかしい。（男子の）両親に土下座して欲しい。同じ学校に通いたくない」「顔も見たくない」と記述する生徒もいた。

　教員に対しては、「生徒がいじめの相談して助けを求めてるのに何故助けてあげない！」との憤りの記述もあった。

　大津市の中２男子自殺で、学校側がいじめの有無を生徒から聞き取った膨大なメモがあることが１２日、関係者への取材で分かった。市教委幹部はこの日、「いじめも要因の一つ」と因果関係を初めて認めたものの、新たな事実が次々と発覚するなど問題は広がるばかり。文部科学省も事態を重視、異例の職員派遣に乗り出す。

　◆１０人「暴行見た」

　学校側は、在校生に実施した１回目のアンケートで回答した生徒らに、いじめの有無を聞き取った。メモはその内容を担任らがノートに記載し、学校に残していたという。

　県警は１１日、同級生の３人が昨年９月の体育大会で男子生徒の口に粘着テープを貼ったなどとする暴行容疑で学校などを家宅捜索し、いじめの調査ファイルなど関係資料約１３０点を押収したが、このメモも含まれているとみられる。

　この暴行をめぐって、１回目のアンケートで少なくとも１０人が直接見たと記述していたことも判明した。

　沢村憲次教育長は１２日、記者会見し、自殺といじめの因果関係について「自殺にはいろいろな要因が考えられる。いじめだけが原因という判断ができない。いじめも一つの要因に入ると思う」と述べた。

　市教委が因果関係を認めたのは初めてだが、沢村教育長は「これまでの主張と変わらない」としている。

　◆文科省が職員派遣

　一方、中学校が１回目のアンケート結果を父親（４７）に渡す際、「部外秘」とする確約書にサインさせるなど、隠蔽（いんぺい）とも取れる対応を取っていた。市教委も県警に対し、生徒へのアンケートが２回実施されていたことを伝えていなかった。

　１２日夜には学校で保護者説明会が開催されたが、校長らは謝罪せずに警察から強制捜査を受けた経緯などを説明。出席者から「言い訳ばかり」と不満の声が聞かれた。

　男子の父親も出席し、「真相を明らかにするためご協力をお願いしたい。お騒がせして申し訳ありません」と述べた。

　混乱する状況を踏まえ、文科省は職員を市役所に派遣し学校の実態把握を進め、改善支援に乗り出す。同省幹部は「学校や教委は当事者能力が欠けている。混乱をとどめる必要がある」と語った。

　◆１４歳なら刑罰適用

　暴行したとされる同級生３人は、捜索容疑の昨年９月時点で誕生日を迎えていれば１４歳、その前であれば１３歳。一般的には、その年齢差で司法手続きは大きく異なる。

　刑罰を適用できる年齢は１４歳以上。殺人など重大事件を犯した場合は、成人と同様に裁判所で裁かれることもある。

　「触法少年」と呼ばれる１４歳未満の少年は、刑事責任を問われず、逮捕されることもない。ただ重大な罪を犯したと思われる場合は、「おおむね１２歳以上」なら少年院送致の保護処分になることもある。

　県警幹部は「アンケートには多くの生徒が登場しており、事情を聴くのも時間がかかる」と捜査の課題を指摘するが、いじめが事件化されるケースは多い。

　警察庁によると、いじめが発端となって刑事事件となったのは、平成２２年は１３３件に上った。逮捕、補導された児童生徒は２８１人で、うち中学生が２２８人で８割以上を占めた。

　１３年以降の統計では、いじめが発端となった事件は１６年から増加傾向で１８年に２３３件とピークとなったが、その後は２００件を割り込み減少傾向となっている。

尖閣諸島の国有化に「賛成」６５％…読売調査

読売新聞 7月16日(月)9時22分配信
　読売新聞社の全国世論調査で、政府が沖縄県の尖閣諸島の国有化を目指していることに「賛成」と答えた人は６５％を占め、「反対」は２０％だった。

　「賛成」は、男性で７２％、女性で５９％に上った。支持政党別でみると民主支持層の６５％、自民支持層の７１％、無党派層の６６％に達している。

大津中２自殺 全国から集中批判受け いじめ対策「救急着手」

京都新聞 7月15日(日)23時39分配信

大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒が自殺、いじめとの関連が指摘されている問題で、大津市や滋賀県など関係機関が対応に追われている。現段階では具体的な効果が見えにくい取り組みもあるが自殺を防げなかったことに全国的な批判が集中する中で、まずは着手を優先する格好となった。
　滋賀県教委が１１日に設置した二つの緊急対策会議は、県にも多くの批判が寄せられたのを受け、嘉田由紀子知事の強い意向で素早く設置が決まった。
　だが、開催予定は７月中の２回だけで、初回は３０分足らずで終了。「子どもの命を守ることを主眼とする」など、いじめ対策の基本となる趣旨の確認にとどまった。これに対し、県教育委員からは「命を守るのは当たり前。今までの取り組みを検証すべき」との指摘もあった。
　各市町教委の意見をまとめる県教委は「まず県内で情報を共有し、具体策は今回の対策会議とは別の新たな体制で考えたい」とするが、具体的な論議が始まるには、しばらく時間がかかる見込みだ。
　大津市議会が制定を目指す「市いじめ防止条例（仮称）」も同様だ。滋賀県警が１１日に中学校と市教委を強制捜査したのを受け、２日後の１３日には条例制定を目指すと合意した。
　条例は再発防止やいじめ根絶を進めるのが狙いで、条例の中身を協議する政策検討会議の設置までは決まった。
　ところが、会派間の事前調整が十分でなく、「１２月定例議会での提案を目指す」とした目標について、この日は足並みがそろわなかった。
　一方、大津市の越直美市長も１２日、文部科学省に職員派遣を要請。その翌１３日には平野博文文科相が「先行して１人はきょうにも送りたい」と意欲をのぞかせた。派遣された職員は、市の外部調査委員会の立ち上げなどのサポートが期待される。だが、結果的に派遣は翌週１７日にずれ込んだ。市、国とも態勢固めより、取り組むスピードを優先したためとみられる。
　その余波で、派遣要請は市教委にまったく知らされず、「新聞報道で知った」という市教委幹部も。そのことを記者会見で問われた澤村憲次教育長は、「教育委員会の所管内容についての派遣だとは思っていない」と答えた。