君のことを忘れたことはない

東日本大震災：仙台市、集団移転の方針提示 地滑り多発、丘陵地の一部住民に ／宮城

毎日新聞 3月19日(月)11時20分配信
　仙台市は１８日、東日本大震災で地滑りが多発した丘陵地にある太白区緑ケ丘４の一部住民に集団移転を求める方針を正式に示した。市は移転対象が７０〜８０宅地になると想定している。同様に丘陵地にある泉区松森陣ケ原地区では３月末にも集団移転に向けた作業を本格化させることにしており、丘陵地２地区で集団移転が行われる見通しになった。
　市内では内陸部の丘陵地にある宅地４０３１カ所で被害が起きた。専門家による市の審議会は昨年９月、緑ケ丘４など３地区について「移転が適切」などと指摘。奥山恵美子市長は２月、毎日新聞にこれらの地区の一部住民に集団移転を勧める考えを明らかにしていた。
　市が１８日、緑ケ丘４の住民に行った説明によると、被災状況を把握するための測量や、移転先の調査を３月末から開始。５月末に集団移転の対象区域案を住民に示すという。移転先については明示しなかった。
　住民の受け止めはさまざまだ。元公務員の宮野賢一さん（７５）は移転に前向きだが、「市は移転対象にしない宅地でも購入を考えてほしい」と注文する。移転対象にならなかった宅地が放置されれば、今後塀や壁が崩れ落ちるなどの事態が考えられ、移転しない住民に不安を与えると考えるからだ。
　元会社員の我孫子捷夫（はやお）さん（６９）は数年前、築３４年の自宅を約８００万円かけて改修した後、被災した。「改修費のローンが残っている。移転はやむを得ないが、現地復旧ができれば最善だとは思う」と話した。【平元英治】

３月１９日朝刊

６５歳まで継続雇用「民間にしわ寄せ」

フジサンケイ　ビジネスアイ 3月14日(水)8時15分配信
　長谷川閑史経済同友会代表幹事は１３日の記者会見で、６５歳までの希望者全員の継続雇用を企業側に求める高年齢者雇用安定法の改正案を政府が閣議決定したことについて「企業経営者としては極めて困難な状況になる」と述べ、企業負担の増大につながることを指摘した上で「公務員は常に例外だ。民間企業にばかりしわ寄せがくるのは公平性を欠く」と苦言を呈した。改正案では労使合意に基づき、企業が再雇用に条件を付けられる現行の例外規定を廃止。２０１３年度から段階的に導入するとしている。また「電力不足は今年の夏の事業計画に影響する」と述べ、原発停止に伴う今夏の電力不足に改めて懸念を示した。火力発電用の化石燃料の調達費が昨年より３兆円増え２０兆円に達していることから、「国は安全確認ができた原発の再稼働を急ぐべきだ」と強調した。

都立中高一貫校人気に拍車でも入学辞退者さらに増加する理由

ダイヤモンド・オンライン 3月19日(月)8時30分配信
　昨年、都立初の中高一貫校として卒業生を出した白鴎高等学校附属中学は初年度に東大合格者5名を輩出し、教育業界はいわゆる“白鴎ショック”に沸いた。

　白鴎は今年も3人が東大に合格したが、白鴎に続いて今年初めて卒業生を出した小石川中等教育から4人、同じく桜修館中等教育と両国高等学校附属からそれぞれ3人の東大合格者が出た(東大合格者数はすべて大学通信調べ)。

　これで都立の中高一貫校の人気に拍車がかかるのは確実だ。

　そもそも中高一貫には、中学校と高等学校の課程を統合した一体型の「中等教育」と、同じ設置者が中学校・高校を併設して接続する併設型の「附属中」、そして設置者が異なる中学校・高校が連携する「連携中」に分けられる。

　現在、都内には公立の中高一貫校が11校(都立10校、区立1校)ある。そのすべてが中等教育と附属中である。今年の志願倍率は最低の中学でも5.3倍、最高では8.0倍という高倍率だ。私学の雄である早慶の付属中学の一般一次(男子)の志願倍率が3.3〜6.3倍であることを考えれば、圧倒的な人気を誇っている。

　それも当然のことだろう。都立の中高一貫は、授業料は公立で、カリキュラムは私立。教育のいいとこ取りを実現したものだ。公立ながら、学区の縛りはないし、脱偏差値教育の理念から、入学試験は学力テストではなく、「適正試験」と呼ばれる独特の試験を行うため、学習塾による入試対策の効果も薄いというのも追い風だ。リーマンショック以降の不況で学費の高い私立中学の志願者数が減っているのとは裏腹に格安な都立の中高一貫が人気を集めているのだ。

　ただし、不可解なのは、人気の都立中高一貫に合格しながら、入学を辞退する志願者が少なくないことだ。2010年に98人、11年に88人、12年に92人と、都立10校で約1400人いる合格者の7％前後が、入学手続きを行っていない。しかも、入学辞退者はさらに増える可能性が高まっている。

　じつは、種明かしをすれば、これは「国立中学や難関私立中との併願者が多数いて、彼らが合格辞退しているため。今や、都立の中高一貫校は、四谷大塚の偏差値60〜65クラスの難関校志願者の併願校になっている。公立がこれだけの合格実績を上げたから、併願層のレベルはさらに上がる」(森上展安・森上教育研究所代表)という構造になっているからだ。

　というのも、東大合格者がまだ5名前後とはいえ、これが公立校で達成されたことは大きな意味を持つ。私立の中高一貫校の中には、特別進学コースや特待生制度を設けて、一部の学生だけが東大合格を目指すところも少なくないが、“平等”をモットーとする公立の中高一貫校は生徒の学力が均衡するため、「東大合格者が5人いるなら、他の国公立にも多数の合格者がいるだろうし、全学生の2〜3割は早慶クラスに合格する」(森上代表)と予測されるからだ。

　「適正試験」で玉石混淆になりがちな生徒層を擁する公立校が難関校合格者を輩出する状況は私学経営者には脅威に映ることだろう。また年間50万円をゆうに超える私立の学費を考えれば、ほとんど無償に近い公立の学費は、この不況下で保護者に極めて魅力的だ。

　それゆえ、今後も都立の中高一貫と私立難関校の併願は増えるだろうし、場合によっては難関校を辞退する可能性も十分あり得るだろう。実際、都立の中高一貫校の中には、「早慶クラスを蹴って、うちに来る学生もすでにいる。いずれ最難関クラスからも来ることになるだろう」と広言する校長もいるほどだ。

　すでに忘れ去られてしまっているかもしれないが、公立の中高一貫校設置が可能になった1998年の学校教育法改正時、その設立の理念は「ゆとりのある学校生活の中で生徒の個性や創造性を大いに伸ばす」というものだった。だが現実には、東京都を筆頭に、中高の6年を難関大学受験一辺倒という、私立の中高一貫と大差ない状況になっているのが実情だ。理念よりも、“御利益”優先というわけだ。

　ちなみに、今年の東大合格者を見れば、都立校からは日比谷が26人、西が22の合格者を輩出、都立高校の復権も進んでいる。また、埼玉県立浦和校が39人、千葉県立千葉高校が30人など、首都圏の公立校も健闘している。

　都立、ひいては公立の中高一貫校人気と公立校の復権で、受験の勢力地図は大きく塗り替えられようとしている。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　小出康成)

仙台市人口、昨年は５５６９人増加

産経新聞 3月19日(月)7時55分配信
　仙台市の人口は昨年１年間で５５６９人増加し、同年末時点で１０３万２０５９人だった。人口移動を宮城県内に限って見ると、他市町村からの転入が大幅に増加した。東日本大震災の影響とみられる。

　同市のまとめによると、出生数から死亡数を差し引いた自然増加は３７人、転入・転出などによる社会増加は５５３２人で、計５５６９人の増加となった。増加数は前年に比べ２１９９人多くなった。

　このうち外国人登録者を除いた住民基本台帳による人口移動をみると、市外からの転入は４万９９１４人、市外への転出は４万３９８３人で５９３１人の転入超過だった。

　県内市町村の仙台都市圏内・圏外別では、仙台都市圏内の市町村に対する移動が平成１４年以降で初めて転入超過に転じたほか、圏外も転入超過数が４０６０人と前年に比べ２倍以上の大幅増加となった。

セブンイレブン店舗が賞味期限切れ菓子販売

日本テレビ系（NNN） 3月19日(月)2時6分配信
　大阪・東大阪市のコンビニエンスストア「セブンイレブン」東大阪鴻池元町店で、賞味期限が切れたバレンタインデー用のチョコレートクッキーがホワイトデー用に売られていたことがわかった。

　クッキーを購入した男性客によると、１５日、ホワイトデー用にチョコレートクッキーを購入して知人女性に渡したところ、１６日に女性から「賞味期限が過ぎている」と連絡があった。男性が商品を確認したところ、賞味期限は「３月７日」だった。

　店側も事実を認めていて、わかっているだけで４個を販売したという。セブンイレブンは「加盟店の管理徹底ができていなかった」としている。