君のことを忘れたことはない

宮城災対本部廃止へ 今月末、応急対策にめど

河北新報 3月22日(木)6時10分配信
　宮城県は２１日、東日本大震災直後に設置した県災害対策本部（本部長・村井嘉浩知事）を３月３１日で廃止する方針を固めた。震災から１年が過ぎ、応急対策にめどが立ったため。２６日の本部会議で正式決定する。
　岩手、宮城、福島の被災３県では昨年８月１１日に廃止した岩手に続き、２県目。被害状況の精査など継続すべき業務は、県危機対策課が引き継ぐ。今後は全庁組織の県震災復興本部を中心に、復興事業を本格化させる。
　災害対策本部は昨年３月１１日午後３時半に第１回の本部会議を開催。県庁講堂に事務局を構え、陸上自衛隊など関係機関が多数参加し、人命救助や被災状況の把握、物資供給などに当たった。
　事務局を県危機管理センターに移した後も、１０月２０日まで定例の本部会議を計９４回開催した。１０月２１日以降は、担当者による連絡員会議を開く態勢に縮小し、被害額の精査などを進めてきた。
　災害対策本部の設置日数は計３８７日間に及ぶ見通し。２００８年の岩手・宮城内陸地震の際は１７日間だったため、異例の長期間設置となった。

希望退職、13年度導入を検討＝時限実施にも言及―岡田副総理

時事通信 3月21日(水)19時54分配信
　岡田克也副総理は21日の記者会見で、中高年層の国家公務員を対象に、退職金を上積みして退職者を募る「希望退職制度」の導入時期について2013年度を念頭に置いていることを明らかにした。また導入に当たり「一定の期間を切ることも必要になるかもしれない」と述べ、実施期間を限定する可能性に言及した。
　岡田氏は、消費増税の前提として歳出を削減するため、13年度の国家公務員の新規採用を09年度比で平均7割程度削減するよう各省庁に要請している。希望退職制度は、給与水準が高いベテラン職員を減らす狙いがあり、岡田氏は会見で、「早期退職に対するインセンティブを高めるための措置だ」と必要性を強調した。