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読売新聞 3月3日(土)19時39分配信
 東京電力は3日、原子炉圧力容器底部の温度計が先月故障した福島第一原子力発電所2号機で、別の温度計が異常値を示したため、新たに監視対象から外したと発表した。

 東電は事故前、31個の温度計で2号機の圧力容器を監視していたが、使用可能なものはこれで15個に減った。経済産業省原子力安全・保安院は温度監視の代替手段の検討を求めており、東電は早ければ7月下旬にも新たな温度計を設置する。

時事通信 3月3日(土)15時35分配信
 東日本大震災からの復興や東京電力福島第1原発事故の収束への取り組みが進んでいないと考える人が全国で81.2%に上ることが、震災後1年を前に時事通信社が実施した世論調査で分かった。
 調査は2月9〜12日、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。1265人から回答を得た。
 震災からの復興と、原発事故への取り組みについては、「あまり進んでいない」と答えた人が58%を占め、「全く進んでいない」とした人も23.2%。「とても進んでいる」「まあ進んでいる」と評価した回答は合計でも17.2%にとどまった。
 復興や事故への取り組みで評価できること(複数回答)では、自衛隊や消防隊による救助・救援活動が79%と圧倒的に多く、港湾・道路の修復、支援物資の運搬(33%)、復興庁の設置(21.4%)が続いた。
 一方、評価できないこと(複数回答)は、放射性物質の危険性に対する説明が不十分(72.2%)、原発の周辺住民への避難指示が不的確(57.5%)、原発事故の賠償が進展していない(55.9%)など、原発事故関連が上位を占めた。
 震災後に意識した行動(複数回答)は、情報収集を心掛ける(34.1%)がトップで、電力供給の在り方を考える(34%)、緊急時の連絡方法などを家族と話し合う(33%)の順。今後心掛けていきたいことでは、大震災を忘れない(56.1%)、省エネを考えた暮らしをする(45.7%)が多かった。 

産経新聞 3月2日(金)21時1分配信
 岩手、宮城、福島の3県で東日本大震災により仕事を失った人に特例的に延長されていた雇用保険の失業手当をめぐり、2月17日までに給付が切れた3510人のうち約74%が再就職先が決まっていないことが2日、わかった。厚生労働省は1月半ばから4月末までに最大1万834人の給付が終わるとみている。

 厚労省によると、給付が終わった人のうち、「就職・内定」したのは921人、「求職活動中」が2163人、「職業訓練受講中」が47人、「何もしていない」が379人だった。

 復興需要もあり、被災地の求人数は増加傾向で、昨年4月には3県で計6万8739件だった有効求人数は、今年1月に11万1368件に倍増した。

 ただ、求人が多い土木・建設、福祉関係の仕事は資格や経験が必要なケースが多く、被災者の希望と求人が合わない「ミスマッチ」が深刻になっている。

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