君のことを忘れたことはない

牛の生レバー、提供禁止へ 今夏までに

産経新聞 3月30日(金)17時32分配信
　生の牛レバー（肝臓）を食品衛生法で禁じるかどうかを検討する厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は３０日、食中毒の危険性が高まる夏までに、飲食店で生レバーを提供することを禁止する方針をまとめた。早ければ６月にも食品衛生法に基づく規格基準を作り、提供を禁じる。

　ただし、安全に生レバーが食べられるとする新たな知見が得られた場合は、再度議論を行うという。

東電、１兆円資本注入を申請 ８４５９億円の追加支援も

産経新聞 3月29日(木)15時1分配信
　東京電力は２９日午後、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、公的資金１兆円の資本注入を申請した。賠償や原発停止による燃料費増大で財務基盤が著しく悪化しており、債務超過を回避するための措置。同時に、福島第１原発事故の賠償費用として８４５９億円の追加支援も要請した。

　西沢俊夫・東電社長はこれらの内容について、きょう午後４時から、本店で記者会見して説明する。

　要請が認められれば、公的資金による東電への資金支援は、原子力損害賠償法に基づく１２００億円を含め、３兆５０００億円規模となる。

　賠償支援機構は出資に伴い、東電の過半数の議決権を得たい意向だが、議決権の比率などが当面の課題となる。

２月の完全失業率、５カ月ぶり改善 有効求人倍率は９カ月連続改善

産経新聞 3月30日(金)8時47分配信
　総務省が３０日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は、前月に比べ０．１ポイント低下し４．５％となり、５カ月ぶりに改善した。　また厚生労働省が同日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で０．０２ポイント上昇して０．７５倍となり、９カ月連続で改善している。

　完全失業者数は２８９万人で、前年同月に比べ１４万人の減少した。求職理由別は「勤め先都合」が１４万人の減少しており、「自己都合」は１万人増加した。

　就業者数は６２２６万人で、前年同月に比べ４０万人減少した。雇用者数は５４８８万人で、４３万人の減少。産業別では、建設業、卸売業、小売業などが減り、医療・福祉などが増えた。

　就業率は５６．１％。前年同月に比べ０．２ポイント減った。

２月の消費者物価指数、０・１％上昇し９９・５ ５カ月ぶりプラス

産経新聞 3月30日(金)9時15分配信
　総務省が３０日に発表した２月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比０・１％上昇して９９・５となった。プラスは５カ月ぶりとなる。

　電気代などの「光熱・水道」が上昇し、穀類といった「食料」も上がった。ガソリン価格の上昇で「交通・通信」も上昇した。一方、パソコンなどの「教養娯楽」、冷蔵庫などの「家具・家事用品」は下落した。

　先行指標である３月の東京都区部ＣＰＩ（中旬速報値）は０・３％下落し、９９・２だった。