仙台市の普通会計決算 復興事業で歳入・歳出とも４３％増

河北新報 8月28日(火)9時5分配信

　仙台市は２７日、２０１１年度の普通会計決算（速報）と財政指標を公表した。東日本大震災の復旧・復興事業費の増大に伴い、歳入は前年度比４３．９％増の５９１２億円、歳出は４３．３％増の５７２１億円となり、ともに過去最大規模。借金を表す市債残高も過去最高の７３５３億円となったものの、国の復興財源が手当てされ、２．５％の増加にとどまった。
　歳入のうち市税収入は１５８４億円で、８．１％減った。市は震災の影響で１割を超える減収を見込んでいたが「法人市民税が伸びた業種もあり、全体で想定よりも落ち込まなかった」（財政課）という。
　地方交付税は前年度比３．６倍の８８９億円、市債は１９．０％増の６８９億円だった。自主財源比率は３９．６％となり、１６．２ポイント低下した。
　歳出のうち人件費と扶助費、公債費で占める義務的経費は２１２７億円と、３．７％の増加。これに対し震災の災害復旧費を含む投資的経費は９２８億円に上り、２．１倍に急増した。
　財政運営の柔軟性を示す経常収支比率は市税減収を背景に悪化し、６．１ポイント増の１０１．５％。初めて１００％を超え、財政硬直化が深刻さを増した。
　貯金に当たる各種基金残高は８１．８％増の１５５２億円で、７年ぶりの増加。新設された復興交付金基金（４０７億円）、震災復興基金（１７３億円）が押し上げた。復旧・復興関連を中心に未執行の事業が相次ぎ、１２年度の財源として１７８億円を繰り越した。
　前年度より０．３ポイント改善し１１．６％となった実質公債費比率をはじめ、４項目の健全化判断比率は政令市の早期健全化基準を大きく下回った。
　市財政課は「決算規模は復旧・復興で膨らんだが、国から財源が配分されたため収支上大きな影響は受けなかった。しかし地域経済の回復や国の動向が今後不透明で、単独事業を展開するような財政余力はない」としている。