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時事通信 8月3日(金)15時41分配信
 新党「国民の生活が第一」や共産党など野党7党は3日午後、国会内で党首会談を開き、消費増税関連法案の成立を阻止するため、参院での法案採決前に野田内閣に対する不信任決議案を提出する方針で一致した。提出時期は幹事長・書記局長レベルで詰めるが、参院特別委員会の中央公聴会が終わる7日にも共同提出する方向で調整が進む見通しだ。
 一方、民主党の輿石東幹事長は3日午後、首相官邸をひそかに訪れ、野田佳彦首相と会談した。7党による不信任案提出の動きに加え、増税法案の8日採決を主張している自民党が、20日採決の日程案を提示した民主党に反発し、参院に首相問責決議案を提出する構えを見せていることを踏まえ、今後の対応を協議したとみられる。
 党首会談は、共産、社民、みんなの3党が呼び掛けた。衆院への不信任案提出には51人以上が必要だが、統一会派を組む新党きづなと合わせて47議席を持つ生活が加わったことで、提出が可能となった。党首会談には新党日本も参加。衆院に議席のない新党改革も同席した。
 生活の小沢一郎代表は会談後の記者会見で「消費増税を阻止して廃案に追い込むという主張に賛同した」と強調。共産党の志位和夫委員長は「可決へ全力を挙げる。衆院解散を強く求める」と述べた。 

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