君のことを忘れたことはない

生活など不信任案提出へ＝自民も対応最終判断

時事通信 8月7日(火)14時37分配信
　新党「国民の生活が第一」など自民、公明両党を除く野党各党は7日、消費増税関連法案の成立を阻止するため、内閣不信任決議案を衆院に提出する。自民党も野田佳彦首相が衆院解散を確約しない限り、独自に不信任案や首相問責決議案を提出する構え。法案を審議している参院特別委員会は8日の採決で合意したが、首相は解散時期の明示には応じない考えで、情勢は流動的だ。
　生活、共産、新党きづな、社民、みんな、新党改革は7日夕、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、不信任案の提出方針を正式に決める。これに先立ち、みんなの江田憲司幹事長は記者会見で、「できればその足で提出したい」と明言した。自公以外の各党は、参院への首相問責決議案も同日夕に提出する方針だ。
　自民党は7日の役員会で、不信任案などの扱いを谷垣禎一総裁に一任した。同党は、法案成立前の不信任案提出に慎重な公明党と幹事長・国対委員長会談を開催。生活などの不信任案提出を見極めた上で、対応を最終判断する考えを伝えた。　

国家公務員の退職金、１４・９％下げ閣議決定

読売新聞 8月7日(火)14時0分配信
　政府は７日午前の閣議で、国家公務員の退職金の支給水準について、平均約１４・９％引き下げる方針を閣議決定した。

　官民格差是正のためで、実施されれば、民間より平均４０２・６万円高い退職金額の官民格差はほぼ解消される。政府は来年１月から引き下げを行う予定で、国家公務員退職手当法改正案の早期国会提出を目指す。

　総務省によると、国家公務員の退職金の基本額は給与の基本給をもとに算出されるが、２００３年以降、４％増の支給率となっている。今回の引き下げは、基本額から１３％減として計１７ポイント引き下げる。具体的には、１３年１月から同９月末までに６ポイント減、同１０月から１４年６月末に６ポイント減、同７月以降は５ポイント減と段階的に引き下げる予定だ。