君のことを忘れたことはない

「近く解散」３党合意 ３２分間の民自直談判 「密約」臆測

産経新聞 8月9日(木)7時55分配信
　衆院の解散時期について「寝言でも言うつもりはない」としてきた野田佳彦首相が自民党の谷垣禎一総裁との会談で、「近いうちに国民に信を問う」と踏み込んだ発言をしたのは、「政治生命を懸ける」としてきた消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立を図るためだった。解散時期は特定されなかったものの、８日夜、３２分にわたり２人だけで話し合ったことで「密約」があるとの臆測を呼んでいる。

　谷垣氏は会談後の記者会見で、４０分間に及んだ会談のうち冒頭の８分を除き首相と２人だけだったと明かした。

　公表された内容以外に解散時期について２人で突っ込んだやりとりがあったことをあえて示唆し、自らが求める早期解散で首相から言質を引き出したことを印象付けようとした。

　この日の両院議員総会で解散時期について「（明示した）先例はない」と強調し、密約の可能性も否定した首相だが、ゼロ回答では９月に総裁選を控え、同じく瀬戸際に追い込まれている谷垣氏の理解を得られないことはわかっていた。

　自民党が、早期解散の確約がなければ内閣不信任決議案、首相問責決議案を提出する方針を固めた６日、首相は腹心の藤村修官房長官に指示し、自民党の大島理森副総裁とのラインで調整にあたらせた。

　官僚出身議員を交え、「解散」の言葉を使わず早期解散をどうにじませるか検討した結果が８日午前に提示した「近い将来」の表現だった。

　首相と谷垣氏はこの日、何度も電話で会談し、党首会談に向けた調整を行った。首相は谷垣氏の要求を受け入れる形で、より時期が早まる印象を持つ「近いうち」に改めた。

　首相と谷垣氏は妥協にこぎつけたが、首相周辺は「近いうち」を秋の臨時国会での解散ととらえ、自民党は「今国会中」と受け止める。密約説が疑心暗鬼を呼び、解釈の違いが再び与野党対立の芽となる可能性がある。（加納宏幸）

生活など不信任案提出へ＝自民も対応最終判断

時事通信 8月7日(火)14時37分配信
　新党「国民の生活が第一」など自民、公明両党を除く野党各党は7日、消費増税関連法案の成立を阻止するため、内閣不信任決議案を衆院に提出する。自民党も野田佳彦首相が衆院解散を確約しない限り、独自に不信任案や首相問責決議案を提出する構え。法案を審議している参院特別委員会は8日の採決で合意したが、首相は解散時期の明示には応じない考えで、情勢は流動的だ。
　生活、共産、新党きづな、社民、みんな、新党改革は7日夕、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、不信任案の提出方針を正式に決める。これに先立ち、みんなの江田憲司幹事長は記者会見で、「できればその足で提出したい」と明言した。自公以外の各党は、参院への首相問責決議案も同日夕に提出する方針だ。
　自民党は7日の役員会で、不信任案などの扱いを谷垣禎一総裁に一任した。同党は、法案成立前の不信任案提出に慎重な公明党と幹事長・国対委員長会談を開催。生活などの不信任案提出を見極めた上で、対応を最終判断する考えを伝えた。　

不信任案、7日にも提出＝野党7党首が一致―野田首相、輿石氏と対応協議

時事通信 8月3日(金)15時41分配信
　新党「国民の生活が第一」や共産党など野党7党は3日午後、国会内で党首会談を開き、消費増税関連法案の成立を阻止するため、参院での法案採決前に野田内閣に対する不信任決議案を提出する方針で一致した。提出時期は幹事長・書記局長レベルで詰めるが、参院特別委員会の中央公聴会が終わる7日にも共同提出する方向で調整が進む見通しだ。
　一方、民主党の輿石東幹事長は3日午後、首相官邸をひそかに訪れ、野田佳彦首相と会談した。7党による不信任案提出の動きに加え、増税法案の8日採決を主張している自民党が、20日採決の日程案を提示した民主党に反発し、参院に首相問責決議案を提出する構えを見せていることを踏まえ、今後の対応を協議したとみられる。
　党首会談は、共産、社民、みんなの3党が呼び掛けた。衆院への不信任案提出には51人以上が必要だが、統一会派を組む新党きづなと合わせて47議席を持つ生活が加わったことで、提出が可能となった。党首会談には新党日本も参加。衆院に議席のない新党改革も同席した。
　生活の小沢一郎代表は会談後の記者会見で「消費増税を阻止して廃案に追い込むという主張に賛同した」と強調。共産党の志位和夫委員長は「可決へ全力を挙げる。衆院解散を強く求める」と述べた。　

小沢新党４９人 「国民の生活が第一」結成 増税阻止、鳩山氏と連携

産経新聞 7月12日(木)7時55分配信
　民主党を除籍された小沢一郎元代表らは１１日夕、東京・永田町の憲政記念館で新党の結党議員大会を開いた。党名は「国民の生活が第一」に決まった。結成メンバーは衆院議員３７人、参院議員１２人の計４９人。代表には小沢氏が就任した。小沢氏は消費税増税法案の撤回を目指すとともに、「脱原発を鮮明にしていく」との方針を表明した。

　小沢氏は「消費税増税で民主、自民、公明の３党は野合した」と批判。反増税、脱原発のほか▽地方の復興▽抜本的な行財政改革−などに取り組むとした。法案採決では党議拘束をかけない方針も明らかにした。

　小沢氏は大会後の記者会見で、増税法案の採決で造反し、民主党に残った鳩山由紀夫元首相らと連携していく考えを示した。他党とともに野田内閣不信任決議案を提出する可能性に関しては「どうしても（増税法案阻止が）かなわないという状況になってから考えることだ」と述べた。代表代行に山岡賢次前国家公安委員長、幹事長に東祥三元内閣府副大臣が就任した。衆院会派「国民の生活が第一」（３７人）は近く、新党きづな（９人）と統一会派を組む。

民主、小沢氏ら37人除籍＝鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り49人

時事通信 7月3日(火)15時42分配信
　民主党は3日、臨時役員会を開き、消費増税関連法案の衆院採決で反対し、離党届を提出した小沢一郎元代表ら衆院議員37人を除籍（除名）処分とする方針を決めた。小沢氏は、自民、公明両党との3党合意を批判し、新党を結成する意向を表明しており、党執行部として今国会での法案成立を最優先する決意を明確にするため、厳しく対処する必要があると判断した。
　一方、離党届を提出していた水野智彦衆院議員（比例南関東）は3日、届けを撤回する意向を執行部に申し入れ、認められた。これにより小沢氏を含む離党者は衆院議員37人、参院議員12人の計49人に減った。
　臨時役員会では、増税法案に反対したが、離党は否定している鳩山由紀夫元首相は党員資格停止6カ月とする方針を決定。鳩山氏を除く反対者18人は党員資格停止2カ月とした。参院12人の離党届は受理し、処分はしない。法案の参院審議を控えていることから、参院側を刺激したくないとの思いがあるとみられる。