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読売新聞 9月20日(月)3時3分配信

 宮崎県の東国原英夫知事(53)が、12月に予定されている知事選に立候補しない意向を複数の後援会関係者に伝えていたことが19日、わかった。

 周囲には来春の東京都知事選への出馬に意欲を示しているという。

 東国原知事は2007年1月の知事選で初当選し現在1期目。後援会関係者らによると、知事が最近、「県知事選への出馬は見送る」と伝えてきたという。18日夜には、タレント時代に師匠だったビートたけしさんと都内で面会、こうした考えを伝えたとみられる。

 24日か29日の9月県議会本会議で正式に不出馬を表明する見通し。宮崎県知事選には現時点で出馬を表明している候補予定者はいない。

毎日新聞 9月14日(火)16時27分配信

民主党は14日午後、任期満了に伴う党代表選を東京都内のホテルで行い、党所属国会議員が投票した。11日までに郵送された党員・サポーター票、地方議員票とともに開票した結果、菅直人首相(63)が合計で721ポイントを獲得し、小沢一郎前幹事長(68)の491ポイントを上回って党代表に再選された。これによって菅首相の続投が固まり、首相は近く内閣改造・党役員人事を行う方針。小沢氏の処遇が焦点となる。

 国会議員票(有権者411人、1人2ポイント)では、菅首相が206票(412ポイント)で、小沢氏の200票(400ポイント)を6票上回った。

 党員・サポーター票は衆院の300の小選挙区ごとに集計され、得票の多かった方に1選挙区1ポイントを配分。菅首相が249選挙区(249ポイント)を制し、小沢氏は51選挙区(51ポイント)にとどまった。

 地方議員票は100ポイントをドント方式で割り振り、菅首相が60ポイント、小沢氏が40ポイントを獲得した。菅首相が世論の支持を背景に党員・サポーター票と地方議員票で優位に立ち、国会議員票でも小沢氏を上回った。

 菅氏は前原誠司国土交通相のグループ(約40人)、野田佳彦財務相のグループ(約30人)などの支持を受けた。しかし、党内を二分する激戦のしこりが残るのは必至で、小沢氏を支持するグループが「反菅」姿勢を強めて党分裂につながる事態を懸念する声も党内にくすぶる。菅首相は選挙戦中、「適材適所の全員参加」で挙党態勢の構築を図る考えを強調しており、小沢氏や、小沢氏を支持した議員を人事でどう処遇するかが注目される。

 代表選後は、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」が菅首相を待ち受ける。菅首相は政策ごとに野党と協力する「部分連合」で政権運営を図っていく構えで、野党の要望を取り入れた10年度補正予算案を秋の臨時国会に提出することも視野に入れている。来年の通常国会で野党との連携に失敗すれば、11年度予算案の審議が行き詰まって衆院解散・総選挙に追い込まれかねず、難しい政権運営を強いられそうだ。

8月27日13時47分配信 時事通信

民主党代表選が菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ちとなる構図が固まったことを受け、27日の閣議後記者会見で各閣僚から発言が相次いだ。

 北沢俊美防衛相は首相支持に変わりはないとした上で、小沢氏について「政治家の自己判断だからとやかく言うつもりはないが、党員・サポーター、国会議員らがそれをどう判断するか。民主党の根幹にかかる選択が求められている」と指摘。同氏への支持をけん制した。

 前原誠司国土交通相は、小沢氏が「政治とカネ」の問題で幹事長を辞任して間もないとし、「有権者がどう判断するかということを、国会議員は勘案して判断すべきだ」と述べた。野田佳彦財務相も「なぜ出られるのか、というところが判然としない」と強調した。

 蓮舫行政刷新担当相も首相支持を明言。「小沢氏がどう主張を展開するかは、関心を持って見守りたい」と語った。

 一方、原口一博総務相は自ら代表選に言及し、「いよいよ小沢一郎元代表が立候補を決めた」と期待感を示した。「代表選に出ることも禁止するのが国民の意思ということか。それは行き過ぎだ」と小沢氏を擁護したが、支持するかどうかは「閣僚として首相を支える。それは代表選とは関係ない」と明言を避けた。 

7月31日17時11分配信 時事通信

総務省が31日発表した住民基本台帳の人口(今年3月31日現在)に基づき、時事通信社が衆院小選挙区の「1票の格差」を試算したところ、最大2.396倍で、前年の2.337倍より拡大した。人口が最少の高知3区(24万9624人)との格差が2倍を超える小選挙区は、前年より9増えて65選挙区となった。

 高知3区との格差が最大となったのは、千葉4区(59万8213人)。高知3区は5年連続で最少、千葉4区は3年連続で最多だった。また、新たに2倍超となったのは、茨城1区、埼玉14区、千葉5区、神奈川1、2区、東京4、13区、愛知5区、福岡10区。

 衆院選挙区画定審議会は、今年10月に実施される国勢調査の結果を受け、2012年初めまでに、1票の格差が2倍以上とならないよう区割りを改定し、首相に勧告する予定だ。 

7月15日7時55分配信 産経新聞

たちあがれ日本と新党改革が、参院で統一会派を結成することで基本合意に達したことが14日、分かった。会派勢力は5人となり、参院本会議で代表質問ができる。両党とも参院選では党勢が伸び悩み、生き残りをかけた苦肉の策との側面が強い。

 統一会派に参加するのは、たちあがれの藤井孝男参院代表と中山恭子参院幹事長代理、片山虎之助元総務相、改革の舛添要一代表と荒井広幸幹事長。

 両党はいずれも今年4月、民主、自民両党と対抗する第三極の構築を目指し相次いで結成された。しかし、11日投開票が行われた参院選では、新党改革は改選前の6から2に大幅に減らした。たちあがれも改選前と同じ3で、議席を増やすことができなかった。

 両党間では選挙期間中から水面下で連携を模索、国会活動で一定の存在感を確保するため、統一会派を結成することになった。

 もっとも、「両党間には政策面で一致する部分と一致しない部分がある。あくまでも発言権の確保がねらいだ」(たちあがれ幹部)として、党議拘束はかけない方向だ。

 統一会派の結成は、参院で過半数割れとなった民主党の多数派工作にも影響しそうだ。

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