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7月12日0時0分配信 TBS

 「国民生活をきちっとしていく、景気対策をきちっとやるべきだということを、また、外国人参政権、夫婦別姓の問題、日本という国を、日本の国らしく、今後ともしていくために、我々はこの戦い、ぜひ支持をしてくださいということを強力に訴えてまいりました」

 「この選挙で参議院の議席数がどう変わっていくか、まだ結果が出ておりませんけれども、引き続いて、連立政権で我々の国民の皆さま方に訴えて約束したことを、新党日本とともにきっちりと実現をしていくということを、改めてこの場で国民の皆さん方にお約束をいたします」(国民新党・亀井代表)

7月12日14時29分配信 読売新聞

 今回の参院選では、衆院議員経験のある新人・元議員候補者や、前回当選した政党とは違う党から出馬した候補者のうち、12人が議席を得た。

 健闘したのは、自民党で衆院から参院にくら替えした候補者だ。大半は、民主党が圧勝した昨年の衆院選で落選や出馬断念の憂き目に遭い、復活を目指した。選挙区では、宮沢洋一・元内閣府副大臣、猪口邦子・元少子化相ら4人が当選したほか、比例選でも小坂憲次・元文科相、片山さつき・元経産政務官ら3人が当選した。

 自民党を離れ、ほかの政党から出馬した候補者は苦戦を強いられるケースが目立った。今回、民主、国民新党、新党改革、たちあがれ日本、みんなの党から出馬した候補者のうち、議席を得ることができたのは、田中直紀参院議員(民主)、片山虎之助・元総務相(たちあがれ日本)ら5人にとどまった。

 一方、2005年衆院選で初当選した「小泉チルドレン」は、明暗を分けた。猪口、片山さつき両氏や佐藤ゆかり・元自民党副幹事長(自民)、小野次郎・元衆院議員(みんなの党)ら5人は当選したが、杉村太蔵・元衆院議員(たちあがれ日本)ら4人は国政復帰がならなかった。

7月12日11時48分配信 時事通信

参院選選挙区の落選者で最も多く得票したのは神奈川の千葉景子法相で、69万6739票だった。これに対し、高知の広田一氏は当選者の中で最少の13万7306票で勝利を収めた。「1票の重み」の格差は5.07倍となり、2007年の前回選挙の4.16倍よりも拡大した。定数是正の動きや司法判断に影響を与える可能性がありそうだ。

 大量得票落選者の上位5人のうち、千葉氏を含めて民主が4人を占めた。いずれも同党が2人を擁立した改選数2、同3の選挙区で次点に泣いた。一方、自民新人と大接戦となった民主の輿石東参院議員会長は、当選者で4番目に少ない18万7010票だった。
 全国最多得票で当選したのは蓮舫行政刷新担当相(東京)で、171万734票を集めた。 

7月12日0時37分配信 毎日新聞

第22回参院選が11日投開票された。民主党は04年の50議席に及ばない44議席にとどまり、自民党の51議席を下回る大敗となった。自民党は「改選第1党」に復調。みんなの党も改選第3党となる10議席に躍進し、民主党は国民新党との連立与党で過半数を割り込んだ。菅直人首相は12日未明、自身の消費税引き上げ発言について「十分な説明が不足していたことが大きな(敗北の)要因」と認めたうえで続投を表明。「もっと慎重に、しっかりとした議論を進める丁寧な扱いを国民が求めた」と超党派の消費税協議を呼びかけた。

 野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」の再現で政権基盤の弱体化は避けられず、首相は連立組み替えも視野に政策協議などの連携を野党に働きかけることになる。

 民主党の44議席は菅首相が目標に掲げた「改選54議席以上」を大幅に下回り、参院での民主議席は非改選の62議席と合わせて106に減少した。連立を組む国民新党は議席を獲得できず、非改選の3議席が残った。同じく非改選の新党日本の1議席と合わせ、与党は110議席にとどまり、参院(定数242)の過半数(122)を12議席も割り込んだ。

 参院の過半数確保には野党との連携が不可欠となるが、非改選も含め11議席に伸ばしたみんなの党だけでは、過半数に達しない。

 勝敗は1人区で決した。民主は29ある1人区のうち27選挙区に公認候補を擁立したが当選は8人のみ。全選挙区に候補を立てた自民党は21勝8敗と大きく勝ち越し、6勝23敗と惨敗した07年から巻き返した。毎日新聞の世論調査では消費税引き上げへの反対が地方で強い傾向にあり、民主が1人区で大敗した背景に首相への反発があったとみられる。

 選挙区全体で落選した民主現職は7人。比例では04年以来の「比例第1党」の座を守ったが、07年より4議席減の16議席にとどまった。自民は改選議席では第1党に立ったものの、比例は12議席で過去最低だった98、07年の14議席に届かず、本格的な党勢回復には至らなかった。

 2人区は12選挙区すべてで民主、自民両党が1議席ずつを分け合った。民主は10選挙区で2人を公認したが、今回も「すみ分け」が続いた。3人区(埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪)と5人区(東京)の6選挙区でも民主は公認候補2人を擁立し、東京では蓮舫行政刷新担当相ら2人が当選、愛知でも2議席を獲得した。他の4選挙区では1議席にとどまり、神奈川では千葉景子法相が落選した。

 初の参院選に臨んだみんなの党は比例で7議席を確保し、東京、千葉、神奈川でも議席を獲得した。公明党は候補を擁立した東京、埼玉、大阪の3選挙区で3人全員が当選。比例は過去最低の89年と並ぶ6議席で、改選11議席を下回った。公明、みんなの両党は参院のキャスチングボートを握り、民主にとっては政策ごとの部分連合や連立組み替えを働きかける有力候補となる。

 共産党は比例から東京選挙区に回った現職の小池晃党政策委員長が落選、比例の3議席にとどまった。社民党も比例で福島瑞穂党首ら2人の当選となり、両党は改選議席から減少した。たちあがれ日本と新党改革は比例で各1議席を獲得した。

 07年参院選で民主党が大勝し、与党(自民、公明両党)が過半数を割ってから昨年の政権交代まで2年間続いたのが「ねじれ国会」。このときは与党が衆院で3分の2以上の多数を確保していたため、参院で否決された法案の再可決が可能だった。民主は衆院で300議席を超えるものの国民新などとの与党で3分の2には届かず、今後、野党の協力なしに法案を成立させられなくなる。【田中成之】

6月28日5時22分配信 産経新聞

参院選の最大の争点に浮上した消費税増税について、菅直人首相が発言をトーンダウンするなど民主党が「争点隠し」に躍起となっている。「消費税率10%」に言及した首相の発言後、世論調査で内閣支持率が下落し参院選への影響が出始めているためだ。

 「私は(各党に消費税の議論を)呼びかけると申し上げたが、皆さんが書いている見出しだけ読むと書いていない。もうちょっと正確に言ってほしい」

 菅首相はカナダ・トロントでの同行記者団との懇談で報道に八つ当たりした。

 消費税増税論議を参院選で掲げようとしたのは首相自身だが、フジテレビ「新報道2001」の24日調査でも支持率は46・8%と5割を割り込み、1週間前と比べ6・4ポイント下がるなど影響は如実に出ている。民主党の菅首相グループに所属する東京選挙区候補の27日の街頭演説では、こんな発言も飛び出した。

 「参院選は消費税が争点ではない。争点になるなら次の衆院選だ。参院選は政治行政の改革を民主党にやれということを表していただく選挙だ」

 この候補の応援に駆けつけた枝野幸男幹事長も消費税に触れることはなかった。最近、枝野氏が街頭演説などで直接「消費税」の文言に言及することはほとんどない。

 仙谷由人官房長官と民主党の枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政調会長、安住淳選対委員長は27日夜、都内のホテルで参院選の情勢について意見交換したが、与党で過半数維持に必要な56議席を得るのは現状では困難との見方が多数を占めた。

 「自民党に無党派層を引きつける勢いはない」との認識でも一致したが、安住氏は出席者に消費税について「あまり発言しないでほしい」と自制を求めた。

 ただ、「争点隠し」に躍起になり、発言を軌道修正することは逆効果にもなりかねない。過去にも故橋本龍太郎首相が平成10年の参院選で、恒久減税をめぐり発言が二転三転し、自民党は敗北、橋本氏は退陣に追い込まれた例がある。

 一方、枝野氏はみんなの党などに秋波を送りはじめている。

 「安定的な数を得てもテーマごとに考え方が近い皆さんの意見を取り入れ、幅広い合意で進めたい。行政刷新ならみんなの党と大変近い。財政健全化では園田博之・たちあがれ日本幹事長と新党さきがけの時(一緒に)やった。労働者の立場では社民党と近い。野党のよい意見があれば、取り入れるのは与党の器量だ」

 枝野氏は27日午前のBS11の番組収録でこう語り、参院選後の部分(パーシャル)連合を示唆した。

 もっとも、枝野氏は同日午後、東京・池袋での街頭演説では「行政改革担当大臣を1年半もやりながら結果を残せなかった」と渡辺喜美みんなの党代表を批判した。「連携をちらつかせ有権者の新党離れをねらう作戦だ」(みんなの党候補)との見方もあるが、支持率がV字回復した内閣発足時の余裕がなくなっていることの証左ともいえそうだ。 (榊原智、小田博士)


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