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読売新聞 7月2日(月)18時23分配信
 民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表は2日夕、国会内で記者会見し、「新党立ち上げも視野に入れながら、政権交代の原点に立ち返り、国民が選択できる政治をつくる」と述べた。

 また、「増税前にやることがあると反対票を投じた。国民との約束を守ろうとする人たちを、国民の約束を反古にする人たちが処分するのは本末転倒」とも語った。

 小沢グループのうち、衆院議員38人、参院議員12人が離党届を提出している。

毎日新聞 7月2日(月)18時57分配信
 野田佳彦首相は2日夕、民主党の小沢一郎元代表ら50人が離党届を提出したことを受け「国民に心配をおかけし、深くおわびを申し上げたい」と陳謝した。そのうえで、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案について「今回の一体改革は社会保障改革を棚上げしたわけではない。参院で成立させるために責任を果たしていきたい」と強調した。首相官邸で記者団に語った。

 小沢元代表らに対する党の処分については「今日の事態を受けての対応を含んだ包括的な方針を打ち出さなければならない。そんなに遠くない将来、なるべく早い時期に提案したい」と述べた。

読売新聞 7月1日(日)3時22分配信
 小沢氏は、21日の時点ですでに約45人の衆院議員から離党届を預かっている。

 26日の法案採決後の会合では、今後の対応の一任を取り付けた。読売新聞の取材で離党が確実とみられるのは、衆院議員が約40人、参院議員は10人以上で、計50人超となる見込みだ。

 26日の会合には小沢氏を含めグループの衆院議員41人、参院議員13人が出席した。ただ、離党に消極的な議員もおり、小沢氏にそろって同調するかどうか微妙だ。衆院では、「小沢新党」の勢力と、小沢氏に近い議員らが昨年末に結成した「新党きづな」(9人)を合わせても、内閣不信任決議案を提出できる51人に届かない可能性が出ている。

読売新聞 6月28日(木)3時2分配信
 民主党の小沢一郎元代表が、衆院の民主党会派を離脱して新会派の結成を検討していることが27日、わかった。

 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対票を投じた同党議員のうち、小沢氏含め43人が参加する見通しとなっている。小沢氏は29日にも民主党に会派離脱願を提出したい考えだが、党執行部は容認しないとみられる。

 小沢氏は28日に民主党の輿石幹事長と会談し、新会派結成の意向を伝える方針だ。会派離脱が認められない場合でも、新党結成を求める若手議員を納得させ、グループの結束を保つことが可能と判断しているとみられる。新会派が認められれば、民主党に所属しながら「党中党」として野田首相や党執行部を揺さぶり、離党・新党結成の時期を見極める時間を確保できる利点もある。

時事通信 6月26日(火)15時38分配信
 野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。しかし、民主党からは消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら57人が反対票を投じるなど、大量の造反者が出た。小沢氏は離党、新党結成も視野に入れており、民主党は事実上分裂した。
 衆院を通過した関連法案は計8本。現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる一方、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた最低保障年金創設や、後期高齢者医療制度の廃止、国民年金と被用者年金の一元化は、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」の議論に委ねる内容だ。首相は参院での審議を経て、9月8日までの今国会中の成立を目指す。
 首相は26日夕に首相官邸で記者会見し、法案成立に向けた決意を表明する。小沢氏も採決後、自らを支持する衆参両院議員約50人らと会合を開き、今後の政治行動について説明。出席者によると、小沢氏は「今の時点で新党はない」「いろいろな角度を模索し、最善の道を探る」などと語った。
 反対した議員のうち、仮に54人が離党すれば民主党は衆院でも半数を割り込み、政権は窮地に陥る。このため、今後の小沢氏の動向や、同調者の規模が焦点となる。ただ、反対者の中には離党は否定している向きもあり、小沢氏が離党すれば追従する意向を固めている議員は40数人とみられる。


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