君のことを忘れたことはない

都の尖閣購入計画 「必要なら国購入も」官房長官が表明

産経新聞 4月17日(火)21時57分配信
　藤村修官房長官は１７日午後の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島の購入に向け最終調整をしていると明らかにしたことを受け、必要な場合は国による購入もあり得るとの認識を示した。国境にある離島は国が管理すべきだが、領有権を主張する中国を刺激するのを避けたいため実効支配の強化に対策を十分にとっていなかった。政府も重い腰を上げざるをえない状況となった。

　中国漁船衝突事件後の平成２２年１１月、当時の菅直人首相が衆院予算委員会で「（国有化を）検討させたい」と表明したものの、これまで本格的に議論した形跡はない。「所有者の意向も踏まえ」などとして島への「上陸禁止」措置をとってきたが、所有権が東京都に移れば根拠はなくなる。

　「必要ならそういう（国有化の）発想で前に進めることもある」

　藤村氏は会見でこう述べた。午前の会見では「事実関係を承知していない」と論評を避けたが、午後の会見では踏み込んだ発言となった。尖閣をめぐり及び腰だった民主党政権が、石原氏の構想に揺さぶられていることの証しといえる。

　海洋問題に詳しい東海大の山田吉彦教授は「石原氏の行動には政府の動きを求める意図を感じる」と話す。ある政府高官は石原氏の構想の意義を「公有地であれば外国資本の手が及びにくい」と指摘する。中国が新潟市で総領事館用地として広大な民有地を取得した問題が浮上しているが、尖閣の民有地も相続などをきっかけにブローカーなどが仲介し、土地が中国資本の手に渡る危険性はゼロとはいえない。公有地にすれば、その危険性は減る。

　都に所有権が移れば、民間人と賃貸借契約を結んだ政府の「上陸禁止」も効力を失う。都が買い取り、石垣市との共同所有を認めれば、尖閣への上陸は相次ぐことが想定される。日本としては実効支配を強めることになるが、中国がそれを傍観するはずもない。海上戦力による挑発など高圧的な姿勢を強めてくることも避けられない。

　防衛省幹部は「自衛隊と海上保安庁の警戒監視態勢を強化する必要がある」と強調し、尖閣に潜水艦を常時探知できる監視装置や無線中継基地を設置することも挙げる。仮に自衛隊や海上保安庁の拠点を置く場合、民有地でも都などの公有地でも土地の賃貸借契約を交わす必要があることは同じという。

国民新・亀井静香氏が離党表明＝自見氏、野田首相と連立継続確認

時事通信 4月6日(金)18時52分配信
　国民新党代表を「解任」された亀井静香氏は6日、党本部で記者会見し、「混乱状態に党を置いていることに対し、責任を感じている」と述べ、政調会長職を解かれた亀井亜紀子氏とともに離党する意向を表明した。一方、新代表となった自見庄三郎金融・郵政改革担当相は同日、野田佳彦首相と首相官邸で会談し、民主党との連立政権の継続を確認。消費増税関連法案をめぐる国民新党の内紛は、党分裂に発展した。
　首相と自見氏の党首会談では、(1)日本経済の再生と社会保障改革によって国民の安心をつくる(2)郵政法案の成立と郵政事業の早期の健全化を図る―などとした連立合意書に署名した。自見氏が「この間、党内事情で迷惑を掛けた」と陳謝したのに対し、首相は「これからもよろしくお願い申し上げる」と応じた。
　亀井静香氏は会見で、自見氏と新たに連立合意した野田政権を「連立を離脱した党に対し、党内干渉とも思えるような対応をしている」と批判した。

＜選挙制度改革＞１票の格差、違法状態へ 与野党会談が決裂

毎日新聞 2月22日(水)12時38分配信
　与野党は２２日午前、幹事長・書記局長会談を開き、衆院選挙制度改革について協議した。衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）設置法で規定された区割り改定案の首相への勧告期限が２５日に迫っているが、与野党に歩み寄りは見られず、実務者による各党協議会で協議を続行することになった。勧告期限を単純に延長する法改正の合意も得られず、２５日以降は「違法状態」になる見通しとなった。

　会談では、各党協議会座長の樽床伸二・民主党幹事長代行が自ら提示した「座長私案」について説明。１票の格差是正のために小選挙区を「０増５減」するほか、比例代表の定数を８０削減し、選挙制度の抜本改革は次々回の衆院選から適用するとの樽床私案に対し、各党は「のめない」と改めて拒否。民主党の輿石東幹事長は民主党案の単独提出にも言及したが、各党が同意せず、各党協議会の続行だけを申し合わせた。

　区割り審設置法は、国勢調査による人口の公示から１年以内に勧告を行うと定めており、勧告せずに期限を過ぎた場合、「違法状態」となる。罰則規定はないものの、樽床氏は会談後、記者団に対し「立法府に身を置く者として申し訳なく思っている」と陳謝。輿石氏は記者団に「期限を意識せず、協議を続ける」と語った。

　これに関連し、野田佳彦首相は２２日午前の衆院予算委員会で、１票の格差是正の取り組みなどについて「党内議論では私もしっかりリーダーシップを発揮してまとめたい」と語った。

　一方、横路孝弘衆院議長は２２日午前、区割り審設置法を所管する衆院政治倫理・選挙制度特別委員会の山田正彦委員長を議長公邸に呼び、対応を協議。「このままでは違法状態になり、次期衆院選が無効になる可能性がある」と懸念を示した。横路氏は衆院選挙制度の抜本改革に関する有識者ヒアリングを同特別委で行うなどの対応を求め、山田氏も応じる考えを示した。【高橋恵子、青木純、福岡静哉】

政治塾に応募２０００人超…橋下氏も喜び隠さず

読売新聞 2月10日(金)20時4分配信
　「大阪維新の会」を率いる橋下徹・大阪市長は１０日、３月に開講する「維新政治塾」への応募が、同日の締め切りまでに２０００人を超えたことを明らかにした。

　次期衆院選で「３００人擁立、２００議席獲得」を目指す橋下氏は予想を上回る応募数に手応えを感じているが、既成政党には警戒感が広がっている。

　橋下氏は１０日、大阪市役所で記者団に、応募殺到を受け、開講時の定員を当初予定の４００人より増員する考えを示した。前日の９日の記者会見でも「（日本を）変えたいんでしょ。すごく心強いし、うれしい」と喜びを隠さなかった。

　政治塾は橋下氏自らが塾長を務め、月２回程度の講座を予定している。堺屋太一・元経済企画庁長官や中田宏・前横浜市長など、維新の会ブレーンが講師を務める。塾生は２５歳以上が対象で、受講料は年１２万円。

「地方も身を切る必要」 一体改革、岡田氏やぶ蛇？ 民主内紛また火種

産経新聞 2月6日(月)7時55分配信
　岡田克也副総理は５日のテレビ朝日番組で、社会保障と税の一体改革で平成２７年１０月に消費税率を１０％に引き上げることに関し「国はいろんな身を削る努力をするが、地方も人ごとではない」として、地方自治体に人件費などの歳出削減を求めていく考えを明らかにした。地方公務員の給与削減は自民、公明両党も要求しているが、自治労や日教組の支援を受ける民主党議員らが反発しており、岡田氏の発言は新たな党内対立をあおる“やぶ蛇”となりかねない。（桑原雄尚）

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　消費税率を１０％に引き上げた場合の増収分５％のうち、１・５４％分は地方自治体に配分される。このため、岡田氏は消費税増税にあたり地方も身を切る改革が必要だと指摘。歳出削減の具体策については「地方が決めること」として言及を避けたが、番組後、記者団に「国民の痛みに地方も応えてもらわなければいけない」と重ねて強調した。

　国の平成２４年度一般会計予算案でも、地方自治体への地方交付税交付金は全体の１８・４％を占めており、今後、社会保障費とともに歳出削減の対象となる可能性がある。岡田氏は番組内で「独立行政法人や特別会計の改革と同時に、地方との関係や社会保障も聖域ではない」と述べ、交付金の見直しを、大阪市の橋下徹市長らが主張する地方への税源移譲と合わせて検討していく姿勢を示した。

　ただ、こうした前のめり気味の発言は、国家公務員給与削減の臨時特例法案をめぐる民主、自民、公明３党の実務者協議にも影響を及ぼしそうだ。

　自民、公明両党は国家公務員だけでなく地方公務員の給与も削減し、削減分の交付金を震災の復興費に充てるよう要求。これに対し民主党は先週末、「全国の自治体は震災直後から長期に人的・物的支援をしている」などとして、給与削減は自治体の自主判断に委ねるという妥協案を自公側に水面下で提示している。

　日教組出身の輿石東（こしいし・あずま）幹事長ら公務員労組の強力な支援を受ける民主党内の議員に配慮し、地方公務員の給与削減を事実上棚上げする案だが、自民、公明両党は「話にならない」と態度を硬化させている。今回の妥協案は岡田氏が主張する地方歳出の削減要請とも矛盾しており、今後の実務者協議の中で、民主党内の足並みの乱れを追及されかねない状況だ。