君のことを忘れたことはない

橋下氏が頼り…「みんな」も「石原新党」も

読売新聞 1月29日(日)9時47分配信

次期衆院選をにらみ、民主、自民の２大政党に対抗する「第３極」の結集を目指す動きが活発化してきた。

　みんなの党、石原慎太郎東京都知事らが結成を目指す新党が、人気の高い橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」に連携を呼び掛けており、橋下氏の動向が焦点となりそうだ。

　◆蜜月アピール◆

　「維新の会と我々はアジェンダ（政策課題）が同じ。だったら一緒に行動するのは当たり前だ。つぶし合いをする必要は全くない」

　２８日、都内のホテルで開かれたみんなの党の党大会で、渡辺代表は橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」に連携を呼び掛けた。

　同党は党大会で、維新の会との「蜜月ぶり」を盛んにアピールした。採択した２０１２年の運動方針では「他の政党や政治団体とは、党の『アジェンダ』が一致する範囲で連携、協力していく」と明記。来賓には橋下氏のブレーンで大阪市特別顧問も務める作家の堺屋太一氏を招いた。

　堺屋氏はあいさつで「渡辺氏の後に私が発掘したのが橋下氏。だんだんと改革の輪が広がっている。今年はまさに決戦の時だ」と述べ、次の衆院選で橋下、渡辺両氏の連携を仲介する考えを示した。

　みんなの党は次期衆院選で１００人以上の候補者擁立を目指している。すでにおよそ５０人の候補が固まっているが、その多くが東日本に集中しており、関西を地盤とする維新の会との連携は勢力拡大の「決定打」と見ている。

　堺屋氏のほかにも、大阪市特別顧問に就任した経済産業省ＯＢの政策コンサルタント・原英史氏も、みんなの党のブレーンを務めており、みんなの党と維新の会との「パイプ役」は多い。

　一方、石原氏を中心とした新党結成を目指す国民新党の亀井代表、たちあがれ日本の平沼代表らも、橋下氏との連携に期待している。石原氏と亀井氏、平沼氏が２５日、都内のレストランで会談した際も、橋下氏の動向が話題になり、関係者によると、石原氏は「橋下氏は俺に任せておけ。みんなの党との引っ張り合いになることはわかっている」と連携に自信をのぞかせたという。亀井氏らは、知名度のある石原、橋下両氏を新党の顔に据えることで、民主、自民両党から若手議員らを引き抜き、大きな勢力にしたいとの思惑があるとみられる。

衆院宮城２区の民主・斎藤氏、離党表明 新党結成目指す

河北新報 12月28日(水)6時10分配信
　民主党の斎藤恭紀氏（衆院宮城２区）は２７日、野田佳彦首相の消費税増税方針などに反対し、離党する考えを表明した。離党届を２８日、党本部に提出する。党内の若手議員らとともに、年明け以降の新党結成を目指す。
　斎藤氏は、民主党を除籍（除名）された無所属の松木謙公氏（衆院北海道１２区）、同党の中後淳氏（衆院比例南関東）らと２６日夜に会い、党を離れ、新党の結成に動くことを決意した。
　斎藤氏は「デフレ下の増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）への前のめりな姿勢など、党は大きく変節した。八ツ場ダム（群馬県）建設再開問題などで自らマニフェスト（政権公約）を破り捨てている」と党を批判。「葛藤はあったが、有権者との約束を実現するために新しい勢力を結集する」と話した。
　小沢一郎元代表と２６日に会談した経緯も明かし、小沢氏からは「犬死にしてはいけない」と慎重な行動を促されたが、最終的には意向を尊重する考えを示されたという。
　民主党では中島政希氏（衆院比例北関東）が２４日、八ツ場ダムの建設再開決定に異議を唱え、離党届を提出した。石関貴史氏（衆院群馬２区）は２７日、同様の理由で党副幹事長の辞表を提出した。小沢一郎元代表に近い内山晃氏（衆院千葉７区）も斎藤氏らに同調する意向を示している。
　消費税増税の方針をめぐって党内では斎藤氏のほか、複数の若手議員が離党を検討。政党要件を満たす５人以上のメンバーは確保できるとしており、新党結成の動きが加速する可能性もある。内山氏は２７日夜、記者団に「（離党者は）１０人規模になる。２８日は第１弾だ」との見方を示した。

＜一問一答＞

◎八ツ場ダム建設再開引き金／消費税増税官僚の言いなり

　民主党離党を表明した斎藤恭紀氏（衆院宮城２区）は２７日、河北新報社の取材に応じ、「政権は誤った方向に進んでいる。『反ＴＰＰ（環太平洋連携協定）』『反デフレ下の増税』『脱原発』を旗印に、思いを同じくする仲間とともに決起したい」と強調した。一問一答は次の通り。

　―離党の背景は。

　「これまでもＴＰＰへの交渉参加、海外との原子力協定に反対してきたが、八ツ場ダム（群馬県）の建設再開決定が引き金になった。政権は『コンクリートから人へ』を掲げた党のシンボルを葬り去った。国民からの負託と逆の方向に進もうとする党に、とどまる意味はないと決断した」

　―消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の素案が近々まとまる。

　「デフレ下での増税が日本経済に与える負のインパクトは大きく、踏み切るべきではない。マニフェスト（政権公約）に書いていないことを財務省主導で推し進めようとしている。もはや政治主導ではなく、官僚政権に成り下がってしまった」

　―支持者にどう理解を求めるのか。

　「生活を守り、真の復興を成し遂げるためには今の政府では駄目だ。後援会からは『ぶれずに突っ走れ』との声も多く寄せられている。批判は覚悟しているが、誰かが動かなければならない」

　―松木謙公氏（衆院北海道１２区）らと新党を結成する見通しは。

　「新たな勢力を結集し、行動したいとの思いは強い。民主党の現状に不満を抱える議員は少なくない。党派を超え、政策で共鳴できる人々と連携を図る。政界再編も視野に、若い自分たちでムーブメントをつくりたい」

◎不満マグマ収まらず　予備軍多数か

　暮れも押し迫る中、民主党若手議員による離党騒ぎが拡大の様相を呈している。消費税増税方針や八ツ場ダム建設再開など野田佳彦首相の政策判断に真っ向から反旗を翻した形で、党内には多数の離党予備軍が控えているとの見方も。執行部は慰留に努める考えだが、党内の不満マグマが収まる気配はなく、首相の政権運営はますます視界不良になってきた。
　「同じ理念、政策を実現するため属するのが政党だ。これ以上いてはいけない」。２７日、自らのブログで離党表明をした斎藤恭紀衆院議員。国会内で記者団に囲まれると、吹っ切れた表情で語り始めた。
　八ツ場ダム建設問題で中島政希衆院議員が離党届を提出したのに追随する動きに、輿石東幹事長も２７日の記者会見で党内の亀裂を認めざるを得なかった。「党内の結束が乱れていると言えばそうかもしれない」
　消費税増税に反対する中後淳衆院議員は同じ当選１回生の事務所を回って今後の対応を協議。ある党関係者には「決めざるを得ない」と離党の覚悟を語った。
　消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針は、首相が主導権を発揮してきたものだが、いずれもマニフェスト（政権公約）にはないというのが反対理由だ。「この党が嫌だとの声は日ごとに大きくなっている。離党予備軍は十数人だ」。自身も予備軍というある若手は明かした。
　離党を検討している若手は小沢一郎元代表に近い議員が中心だが、今のところ小沢氏は自重を促している。周辺も「小沢氏は中後氏にも思いとどまるよう説得している」と語った。
　首相批判を強めている小沢氏だが「時期尚早。勝負は年明け以降だ」（周辺）と今は様子見のようだ。
　ただ、斎藤氏らが連携を探っている松木謙公衆院議員は無所属ながら小沢グループの中核的存在で「結果として、先兵的な動きになる可能性もある」との見方も出ている。野田グループのある議員は「いっそ、小沢系議員はもっと出て行けばいい」と突き放した。

八ッ場継続、目玉公約また撤回…前原氏なお抵抗

読売新聞 12月23日(金)11時42分配信

八ッ場ダム（群馬県）建設の継続決定は、建設中止を目玉とした民主党の２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）が実現性に乏しかったことが裏付けられた形だ。

　党側の要である前原政調会長はなお異論を唱えており、党の政策決定システムの未熟さも露呈した。

　「災害発生の可能性が高く、即効性のある効果的な治水施設が望まれる。ダムは８割方完成している」

　前田国土交通相は２２日、国交省での記者会見で、八ッ場ダムの建設継続に踏み切った理由をこう説明した。前田氏はこれに先立ち、首相官邸で藤村官房長官と会談。藤村氏は建設再開の条件を盛り込んだ「裁定」を示した。野田首相も出席して２３日に開かれる政府・民主三役会議の決定を経て、１２年度予算案に事業費が盛り込まれる見通しだ。

　前原氏が国交相時代に「建設中止」を宣言してから約２年３か月を経ての継続決定は、野田政権が地域事情などを重視した「現実路線」で判断したものと言える。

　一方、前原氏はぎりぎりまで抵抗する構えだ。２２日は藤村氏に３回目の直談判をし、党内の反対論を改めて伝えた。同日夜の記者会見では「ダム本体工事の予算計上は全く論理矛盾だ」と語り、政府・民主三役会議の場で着工方針を覆したい考えをにじませた。

　ここまで事態がこじれたのは、「野党時代のマニフェストの決め方に原因がある」（党幹部）との指摘がある。民主党は０９年マニフェストで、子ども手当や高校無償化などの新規政策を盛り込む一方、計１６・８兆円に上る財源は「不要不急な事業の根絶」などにより工面するとした。その象徴として明記されたのが八ッ場ダムだったが、各方面への事前調整はなく、地元自治体から批判を浴びた。

鳩山邦夫氏、自民党に復党願を提出 古賀元幹事長は谷垣総裁に復党を認めないよう要請か

フジテレビ系（FNN） 12月21日(水)17時12分配信
2010年、自民党を離党した鳩山邦夫元総務相が21日午後、自民党に復党願を提出したことが、FNNの取材で明らかになった。
復党願は、鳩山氏の代理が自民党本部に提出したもので、提出理由について、周辺は、福岡・久留米市の地元から「年内に復党してほしいとの強い要請があった」としている。
しかし、鳩山氏の復党をめぐっては、自民党福岡県連との調整のめどが立っていないほか、2010年3月、新党構想を掲げて自民党を離党した際に「自民党は賞味期限切れだ」などと語ったことなどから、党内に反発も強く、復党は困難との見方もある。
さらに鳩山氏の復党願提出をめぐって、自民党福岡県連元会長の古賀元幹事長が21日午後、谷垣総裁と会談し、復党を認めないよう強く要請したものとみられる。

＜東日本大震災＞復興財源確保法が成立 事業執行に弾み

毎日新聞 11月30日(水)12時27分配信

　東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法案が３０日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。これにより、２１日に成立した１１年度第３次補正予算に盛り込まれた復興事業の財源が裏付けられ、執行に弾みが付く。

　増税規模は１０．５兆円。所得税は１３年１月から２５年間、２．１％の定率増税▽法人税は実効税率５％減税を実施し、１２年４月から３年間、減税の範囲内で引き上げ▽個人住民税は１４年６月から１０年間、１人あたり年１０００円の均等割り−−などを実施する。

　政府提出の当初案では、所得税は増税幅を４％として１０年間実施し、１本あたり２円のたばこ増税も盛り込んでいたが、自民、公明両党が負担増に反発。所得税の増税期間を延長して、単年度の上げ幅を圧縮したり、たばこ増税を除外するなど大幅に修正した。【小倉祥徳】