君のことを忘れたことはない

＜東日本大震災＞債権買い取り機構新設 二重ローン問題で

毎日新聞 6月30日(木)2時35分配信

　東日本大震災の被災者が新たな借金を抱える「二重ローン」問題で、政府・民主党は２９日、自民、公明両党の要望を受け入れ、被災した中小企業などの債権を買い取るための公的な新機関「事業再生支援機構（仮称）」を新設する方針を決めた。同問題を巡る与野党協議の最大の焦点だった買い取り機構について、新設することが固まったことで、与野党は週内にも、二重ローン対策の大枠で合意する公算が大きくなった。

　民主党は３０日に自公両党に方針を伝え、７月中旬にも提出する１１年度第２次補正予算案に約７７０億円の関連予算を盛り込む。

　政府・民主党は当初、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」などが中心の既存の中小企業再生ファンドの活用を検討していた。しかし既存ファンドの投資先は、再建可能性が高い企業に限られてきたため、自公は新たなファンド（機構）を創設して公的関与を強めるよう要求。対応を急ぐ政府・民主党が受け入れることにした。

　新設する機構は、岩手、宮城、福島などの被災県に設置。民主党案通り、中小企業基盤整備機構の公的資金を活用するが、出資比率は民主党案の「５０％以下」から「５０％以上」に引き上げ、残りは地域金融機関などが出資する。【田所柳子】

復興基本法案、可決へ…「復興庁」創設など

読売新聞 6月20日(月)11時29分配信

　東日本大震災の復興に向けた基本理念や「復興庁」創設を定めた復興基本法案は、２０日の参院東日本大震災復興特別委員会で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決される。

　引き続き同日午後に開かれる予定の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

　復興基本法案は、民主党が自民、公明両党の主張を受け入れ、〈１〉復興施策の企画立案や総合調整、実施を担う復興庁の早期設置〈２〉復興財源確保のための復興債発行〈３〉被災地を税財政面で優遇する「復興特区」導入――などを盛り込んだ。

　復興基本法案の締めくくり質疑と採決のため、２０日午前１０時開会予定だった同特別委は、松本外相と北沢防衛相が参院議院運営委員会理事会の了承を得ないまま、「日米安全保障協議委員会（２プラス２）」出席のため、渡米したことに野党が反発。開会が遅れた。

与野党の協力構築まで続投＝「最後の最後まで責任全う」―首相

時事通信 6月10日(金)17時15分配信
　菅直人首相は10日午後の参院予算委員会で、自らの進退について「どういう形で震災に国会が一体となって協力できる態勢につなげていくか、一定のめどが付くまで責任を果たさせていただきたい」と述べ、東日本大震災の対応をめぐり、与野党の協力態勢構築に道筋を付けるまで続投したいとの意向を示した。たちあがれ日本の片山虎之助氏への答弁。
　片山氏が早期辞任を求めたのに対し、首相は「『潔い』という言葉は嫌いではないが、最後の最後まで責任を全うすることが政治家には必要だ」と強調。首相退陣後の大連立が取り沙汰されていることに関しては、「私が『大連立はこうあることが望ましい』と言うことはない」と言及を避けた。　

「復興連立」一気に機運、基本政策の協議加速へ

読売新聞 6月6日(月)7時8分配信
　菅首相が夏までに退陣するとの見方が強まり、焦点は「ポスト菅」の新しい政治体制作りに移った。

　民主、自民両党の幹事長は５日、大連立を目指す方向で足並みをそろえた。今後は、民主党の新代表選出と並行して、両党間で大連立の目的や期間、基本政策などを具体的にどう詰めていくかが課題となる。

　「東日本大震災の復興問題を中心に、政治を動かしていくことに一刻の猶予も許されない」

　民主党の岡田幹事長は５日のＮＨＫの番組でこう強調した。

　菅首相の夏までの退陣が固まる中、民主党にとって本来は、新代表を選んだ上で大連立の協議を進めるのが筋だ。だが、首相が退陣時期を明確にしていないため、代表選の実施時期は不透明で、震災の復旧・復興も急務となっている。

　このため、岡田氏は大連立の根幹となる基本政策の協議について、現体制下で自民党と出来る限り進めておきたい意向のようだ。

　岡田氏がベースにしたいと考えているのは、民主、自民、公明３党が４月２９日、子ども手当や高速道路無料化など２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）の見直しを前提に一致した「３党合意」だ。この時、３党は震災の復興財源確保などのため、特例公債法案の成立に向けて「真摯(しんし)に検討する」ことなどで合意している。

　自公両党はその後、「菅首相の退陣がなければ進められない」と協議を拒否してきたが、岡田氏らは首相退陣の方向となったことで、大連立を視野に何とか先に進めたい考えだ。

「政治的な詐欺だ」＝早期退陣否定の首相批判―自民・山本氏

時事通信 6月3日(金)14時32分配信
　自民党の山本一太参院政審会長は3日午後の参院予算委員会で、菅直人首相が2日の内閣不信任決議案採決前に退陣の意向を示しながら、不信任案否決後に早期退陣を否定したことについて、「首相が否決のために使った手法は、政治的な詐欺だ。ひきょうで姑息（こそく）なペテンだ」と厳しく批判した。
　これに対し、首相は「ペテンにかけたというような表現は適切ではない」と反論。「（震災復興などに）一定のめどが付くまで責任を果たしたい」とした2日の民主党代議士会での発言を読み上げた上で、「この通りのことを考えている」と述べた。