君のことを忘れたことはない

首相、早期退陣を否定、党内対立再燃必至

読売新聞 6月3日(金)2時18分配信
　衆院は２日の本会議で、自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が提出した菅内閣に対する不信任決議案を、民主党、国民新党などの反対多数で否決した。

　菅首相が東日本大震災への対応に一定のメドがついた段階で退陣する意向を示唆したことで、民主党の小沢一郎元代表グループなどから大量の造反者が出て党が分裂する事態は回避された。

　ただ、首相は２日夜、首相官邸で記者会見し、早期退陣に否定的な考えを示したため、退陣時期を巡り、党内対立が再燃するのは必至の情勢だ。

　首相は記者会見で、「（東日本大震災の）復興に向かって２次補正予算（編成）や体制作りが必要となる。（東京電力福島第一）原子力発電所事故の収束も安定的な形にもっていくには、まだ努力が必要だ。新しい社会づくりの方向性に一定のメドがついた段階だ」と述べ、続投に意欲を示した。

　退陣時期としては、事故の収束に向けた政府と東京電力の工程表で、今年１０月中旬から来年１月中旬終了をメドとした「ステップ２」が完了し、「放射性物質がほぼ出なくなるまでもっていくために全力を挙げ、一刻も早い実現を目指すのが私の責任だ」と説明した。

　首相が早期に退陣しなければ、「菅降ろし」の動きが再び強まるのは必至だ。野党も今国会中に参院に首相問責決議案を提出する方向で検討している。「ポスト菅」を巡る駆け引きも活発化することが予想される。

　衆院本会議での不信任案採決は記名投票で行われ、反対２９３票、賛成１５２票だった。共同提出した３党とみんなの党が賛成し、民主党では松木謙公前農林水産政務官と横粂勝仁衆院議員（離党を表明）が賛成し、小沢元代表ら１５人が欠席・棄権した。共産、社民両党は棄権した。

首相「小沢切り」決意、小沢系は新党結成も視野

読売新聞 6月1日(水)6時54分配信

　菅首相は内閣不信任決議案をめぐる民主党内の対立を機に、小沢一郎元代表との決別も辞さない構えだ。

　「小沢切り」で子ども手当など政権公約（マニフェスト）見直しへの異論を封じ込め、財政再建などに道筋を付けたい考えと見られる。一方、元代表支持グループの議員らは不信任案賛成後の新党結成も視野に同調を呼び掛けており、対立は一層激化してきた。

　「危機の中、次の段階まできちんとつないでいくのが自分の役目だと考えているので、その義務を果たしていく覚悟だ」

　菅首相は３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、野党の退陣要求を改めて拒否した。

　民主党執行部は不信任案への同調者を最小限に抑え込み、否決に持ち込む方針だ。党所属議員が不信任案に賛成したり、採決を欠席したりした場合は、除籍（除名）処分など厳しい措置で臨む。平田健二参院幹事長は３１日の記者会見で「党の規約に従って厳正にやったらいい」と強調した。

　首相は、昨年の代表選で小沢元代表と一騎打ちを演じて以来、仙谷由人代表代行（官房副長官）らとともに「脱小沢」路線を進めてきた。しかし、マニフェスト見直しや消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革には、元代表グループなどが強く反発してきた。首相周辺には「追い出せばスッキリする」と、元代表らが不信任案に同調することを歓迎する声すらある。

　ただ、大量の造反者が出れば、政権の不安定化は避けられない。

小沢氏、不信任に賛成へ＝「40〜60人が造反」―野党が提出、2日採決

時事通信 6月1日(水)18時19分配信

　自民、公明、たちあがれ日本の野党3党は1日夕、菅内閣に対する不信任決議案を衆院に共同提出した。2日午後の本会議で採決される見通し。採決では民主党内から、小沢一郎元代表や同氏に近い議員を中心に大量の賛成票が出るのは確実で、否決されても菅政権の一層の弱体化は避けられない。党執行部は、欠席も含め「40〜60人が造反する可能性がある」と分析。こうした「反菅勢力」の切り崩しを進めており、民主党を巻き込んでの不信任案をめぐる与野党の攻防はヤマ場を迎えた。
　自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は1日午後、国会内で会談し、不信任案の提出で正式に合意した。他の野党党首とも会談し、同調を呼び掛けた上で、不信任案を衆院に提出した。自公党首会談に先立ち開かれた党首討論で、谷垣、山口両氏は、東日本大震災の復旧・復興に向け「あなたの下では不可能」「辞めていただくしかない」と自発的辞任を要求。首相は「国民は国会が一丸となっての復旧・復興を求めている」などと拒否した。
　一方、小沢氏は1日、側近議員に「腹を固めた」と、不信任案への賛成を伝えた。また、小沢氏を支持する中堅・若手グループ「一新会」会長の鈴木克昌総務副大臣も、不信任案に同調するため、辞任する意向を固めた。　

原発事故、自民も責任＝谷垣総裁

時事通信 5月12日(木)17時9分配信

　自民党の谷垣禎一総裁は12日午後の記者会見で、福島第1原発事故に関し、「（同党政権下で）日本のエネルギー政策に原子力を位置付け、推進してきた。われわれも責任を負っている」と述べ、原発立地を進めた同党にも責任があると認めた。　

歳費削減で手取り「15万円」＝国会議員からため息も

時事通信 4月13日(水)18時1分配信
　東日本大震災の復興財源に充てるため、2011年度の国会議員歳費を1人当たり300万円カットする国会議員歳費減額特例法が施行され、4月の歳費が13日までに国会議員に支給された。歳費だけを見ると、手取り額が約15万円に目減りしたケースも出ている。
　国会議員の歳費はもともと月約129万円だが、特例法により、半年間は毎月50万円差し引かれることになった。ある自民党の若手参院議員の場合、ここから所得税、住民税、電話代、党や議員連盟に毎月納める費用などが天引きされ、残ったのは約15万円。天引き額は議員ごとに異なるが、「有力な支持団体もない」という同議員は苦しい台所事情にため息をついていた。