君のことを忘れたことはない

＜谷垣氏＞大連立前向き 自民内、容認論相次ぎ検討

毎日新聞 3月31日(木)21時18分配信
　自民党の谷垣禎一総裁は３１日の記者会見で、東日本大震災の対策を超党派で進めるための大連立について「（１１年度）予算も通り年度も替わるので、協力のあり方をいろいろ考えていかなければならない」と述べ、前向きに検討する姿勢を示した。首相経験者やベテラン議員からも連立容認論が相次いでおり、１１年度補正予算案の編成作業を通じて民主、自民両党の連携が進む可能性が出てきた。

　谷垣氏は１９日に菅直人首相からの入閣要請を拒否したが、「震災対策で政府・与党に協力すべきだ」との声が党内実力者や支持者に広がっているうえ、震災で衆院解散を求める戦略は転換せざるをえず、執行部の姿勢は変わりつつある。

　谷垣氏と３０日に会談した森喜朗、安倍晋三両元首相はそれぞれ、大連立の可能性を排除しないようアドバイスした。３１日には古賀誠元幹事長が古賀派会合で「与野党の枠を超えても政治の信頼回復ができるか。最後は総裁に方向を決めてほしい」と述べ、町村信孝元官房長官も「本格的な復興を始める段階で、そういう検討は否定しない」と語った。

　ただ、党内には「菅首相の延命に手を貸すことになる」などと慎重論も根強くある。福田康夫元首相は３１日、谷垣氏との会談で「どういう形で協力するかは慎重にしなければいけない」と指摘。麻生太郎元首相も麻生派会合で「政策の合意なしで簡単に応じることはできない」と語った。

　このため谷垣氏は会見で「党内にいろいろな意見がある。幅広く検討しなければならない」と大連立に含みを残した。統一地方選への影響にも配慮したとみられる。

　一方、民主党の岡田克也幹事長は３１日の会見で「戦後経験したことのない事態に直面しているので、党派を超えて協力する必要がある。多くの党に与党に入ってもらうのも一つの選択肢だ」と述べ、安住淳国対委員長も記者団に「４月以降さまざまな枠組みの問題が出てくる可能性がある」と語った。【野口武則、念佛明奈】

国会議員も“寄付”へ 半年で１人３００万円

産経新聞 3月28日(月)11時13分配信
　民主党は２８日、東日本大震災を受け、半年間にわたり国会議員歳費を月額５０万円削減する方向で調整に入った。国会議員の寄付は公職選挙法で制約されていることから、削減される計３００万円は被災地への事実上の「寄付」とする考え。民主党の岡田克也幹事長は同日午後の党役員会で諮った上、与野党で協議する。

　国会議員の歳費は現在、月額約１３０万円で、衆院議員の場合、期末手当を含めた平成２２年度の支給額は１人あたり約２１００万円に上る。削減総額は衆参両院で計２０億円強となる見込み。

　歳費削減をめぐっては、震災発生後から公明党が来年度１年間の３割削減を主張してきた。民主党は震災前から１割削減を目指してきたが、復旧・復興には多額の財源が必要とされることから、国会議員自身もさらに身を切ることにする。

首相、谷垣氏に入閣要請…大連立と同じと拒否

読売新聞 3月19日(土)3時6分配信
　菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。

　谷垣氏側は拒否した。

　これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。

　谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。

　これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。

　岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。

離脱願議員処分か法案再可決か…執行部ジレンマ

読売新聞 2月18日(金)9時23分配信
　民主党内から倒閣の動きが表面化したことで、菅首相の政権運営は厳しさを増した。

　党内の規律を重視すれば、会派離脱願を提出した議員への厳しい処分が欠かせないが、２０１１年度予算案の関連法案再可決の可能性を残すには処分を見送らざるを得ない。執行部はジレンマを抱え、対応に苦慮している。

　「（会派離脱願を出すのは）誰なんだ」

　首相周辺によると、離脱願提出の動きが明らかになった１７日午前、菅首相は意外そうな表情を浮かべて尋ねたが、特別な指示は出さなかったという。同日夜、記者団の質問に答えた際も、処分には触れなかった。

　１７日開かれた前原外相グループの会合では、幹部が「中途半端なことはしないで、離党すればいいじゃないか」と発言。野田財務相グループの会合でも「今日中に１６人を処分すべきだ」との強硬論が出た。それでも、岡田幹事長は記者会見で「責任ある行動を求めたい。（処分は）あまり目くじらを立てなくていい」と語り、直ちに処分を検討する構えは見せなかった。

　首相や岡田氏が除名や離党勧告などの処分に慎重なのは、衆院での再可決の可能性を自ら放棄することにつながりかねないためだ。参院で否決された法案を衆院で確実に再可決するには、民主、国民新両党の会派所属の全議員の賛成でも足りず、さらに７人が必要だ。会派離脱願を提出した議員が示唆する造反が現実のものとなれば、再可決の胸算用は根底から崩れる。

自民幹部「与謝野氏１人で８０人敵を作った」

読売新聞 1月14日(金)21時39分配信

１４日の内閣改造・民主党役員人事は、菅首相に近い「身内」の結束を強めた反面、閣内や与党内に新たなあつれきを生んだ。

　今回の人事は、菅首相、岡田幹事長、枝野官房長官、党代表代行に就任する仙谷由人前官房長官の「４人組」が主導した。だが、首相は１４日夜の記者会見で「（人事を）一部のグループでやったのではないかというのはまったく当たらない」と反論した。

　たちあがれ日本を離党した与謝野馨・元官房長官の経済財政相への起用には、不協和音が広がった。与謝野氏は、鳩山前首相を「平成の脱税王」と批判したこともあり、民主党内には今も反発が根強い。

　海江田経済産業相は１４日の記者会見で、「人生は不条理だ」と、同じ衆院東京１区で争った与謝野氏が後任の経済財政相となったことへの不満を隠さなかった。西岡参院議長もＢＳフジの番組で、「選挙区が同じ人を内閣に並べて、首相は小選挙区の民意をどう考えているのか」と批判。こうした動きに、自民党幹部は「菅首相はばかだ。与謝野氏１人を捕まえて、民主党内に８０人くらい敵を作った」と冷ややかに語った。