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時事通信 1月13日(木)8時59分配信

 たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は13日、内閣改造に合わせて政府の要職に就くため離党する意向を固めた。同日午前にも離党届を提出する。同氏の周辺が明らかにした。
 同党は昨年末、菅直人首相から打診された連立を断ったが、首相との折衝に当たった与謝野氏は参加を主張していた。 

読売新聞 12月4日(土)0時2分配信

 菅改造内閣として初の国会となった今臨時国会で、政府提出法案の成立率は過去10年間で最低の37・8%にとどまった。菅首相が掲げた「熟議の国会」には程遠い現状を裏付けた格好だ。

 政府提出法案37本(通常国会からの継続審議を含む)のうち、成立したのは14本。国家公務員(一般職)の年間平均給与を引き下げる改正国家公務員給与法など、事務的に必要な法案が大半で、政治主導確立法案をはじめ、「菅カラー」を打ち出すことを狙った法案は、実質審議のメドすら立たなかった。

 成立率は、秋の臨時国会でみると、過去20年間では1990年の20%、98年の35・3%に次ぐ、過去3番目の低さ。菅首相初の党首討論も開催されずに終わった。玄葉国家戦略相は3日の閣議後の記者会見で、「残念賞を込めて、『熟議』という言葉が今国会の流行語だ」と自嘲気味に語った。

時事通信 12月2日(木)17時4分配信

 受託収賄、あっせん収賄など四つの罪で実刑判決が確定した鈴木宗男前衆院議員(62)について、東京高検は2日までに、6日に収監する方針を決めた。確定後に検査で食道がんが見つかり手術を受けたため、収監が遅れていた。

 服役期間は、捜査段階や一審公判中の勾留期間の一部が除かれるため、長くても1年5カ月程度となる。公選法の規定で、刑期を終えても5年間は立候補できない。 

時事通信 10月24日(日)20時6分配信

 菅改造内閣発足後初の国政選挙となった衆院北海道5区補欠選挙は24日投開票され、自民党前職の町村信孝氏(66)が民主党新人で元国土交通省職員の中前茂之(38)=社民、国民新推薦=らを破り、当選を確実にした。検察審査会の議決で強制起訴される小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」の問題などが、民主党への逆風となった。

 7月の参院選に次ぐ国政選挙での敗北は、菅政権にとって大きな打撃。菅直人首相は、円高・デフレ対策を盛り込んだ2010年度補正予算案の早期成立を目指すが、自民党など野党は小沢氏の証人喚問要求を強める構え。補正の国会審議を含め、首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。

 同補選は、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で民主党の小林千代美前議員が辞職したことに伴う。民主、自民両党の公認候補のほか、共産党新人で党道常任委員の宮内聡(47)、政治団体「幸福実現党」の新人で同党員の森山佳則(43)、無所属新人で元会社役員の河村美知子(62)の各氏が立候補した。

 「政治とカネ」や、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での政府対応の是非などが争点となり、民主、自民両党の候補による事実上の一騎打ちとなった。両党は幹部や閣僚を投入し、総力戦を展開したが、首相は選挙区に入らなかった。

 昨年の衆院選で同選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した町村氏は、議員辞職して補選に立候補。民主党が小沢氏の国会招致に応じないことを批判して「クリーンな政治」を訴え、議席を奪還した。

 中前氏は、民主党政権による「政治主導の改革」の続行を主張。子ども手当の実現など与党の実績をアピールしたが、北教組事件で労組の動きが鈍かったことに加え、小沢氏への起訴議決などが響いた。 

時事通信 9月30日(木)17時34分配信

 名古屋市の河村たかし市長を支援する市民団体「ネットワーク河村市長」は30日、市議会解散請求(リコール)のための署名が、同日16時現在の集計で、 43万4159人分に達したと発表した。市議会解散の是非を問う住民投票には約36万6000人分が必要だが、実施が現実味を帯びてきた。

 署名集めは既に27日に締め切っている。同団体は10月4日に市選挙管理委員会に全署名を提出する予定。選管はその後、20日間で署名者の名前が区ごとの選挙人名簿にあるかどうかなどをチェックする。同団体は「無効になる署名数が1〜2割程度あるとみられる。まだ油断できない」としており、今後も未回収となっている署名簿の回収に全力を挙げる方針。 


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