君のことを忘れたことはない

4月国内新車販売は前年同月比93.7％増、震災の反動と補助金効果

ロイター 5月1日(火)15時6分配信
［東京　１日　ロイター］　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日まとめた２０１２年４月の国内新車販売台数は、前年同期比９３．７％増の３５万９６３１台となった。

昨年が東日本大震災の影響で低水準だったことに加え、エコカー補助金の効果が表れた。軽自動車、軽自動車以外いずれも前年同月比の伸び率は過去最大だった。

自販連が１日発表した１２年４月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比９２．０％増の２０万８９７７台だった。８カ月連続で前年実績を上回った。６８年の統計開始以来、伸び率は過去最大となったが、台数としてはピークの９１年（４７万０５４９台）に比べて半分以上減少した低水準。

主要ブランド別では、トヨタ自動車＜7203.T＞が同２．９倍の１０万２５５０台と好調だった。ハイブリッド車（ＨＶ）の「アクア」や「プリウス」などが人気を集めた。ホンダ＜7267.T＞が同６１．５％増の３万０５６１台、日産自動車＜7201.T＞が同５１．６％増の２万６３９６台だった。トヨタ、ホンダは８カ月連続、日産自は７カ月連続で増加した。一方、三菱自動車工業＜7211.T＞は７カ月ぶりに減少した。

今後について自販連は「消費マインドの上昇に寄与する材料があまり見当たらない」とみている。エコカー補助金の終了に伴う反動減の規模や長さについても、「まだ判断できない」としており、不透明な情勢だ。

＜軽自動車も前年同月比９割増＞

全軽自協が１日発表した１２年４月の軽自動車国内販売台数は、前年同月比９６．０％増の１５万０６５４台だった。７カ月連続で前年実績を上回った。

主要メーカー別では、スズキ＜7269.T＞が同８９．７％増の４万６１７０台、ダイハツ工業＜7262.T＞が２．１倍の５万２４７８台だった。ホンダは昨年１２月に発売した「ＮＢＯＸ」が好調で、同３．１倍の２万４９４７台となった。エコカー補助金に加え、低燃費の新型車が好調に推移している。

（ロイターニュース 杉山健太郎；編集　田中志保）

２月の消費者物価指数、０・１％上昇し９９・５ ５カ月ぶりプラス

産経新聞 3月30日(金)9時15分配信
　総務省が３０日に発表した２月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比０・１％上昇して９９・５となった。プラスは５カ月ぶりとなる。

　電気代などの「光熱・水道」が上昇し、穀類といった「食料」も上がった。ガソリン価格の上昇で「交通・通信」も上昇した。一方、パソコンなどの「教養娯楽」、冷蔵庫などの「家具・家事用品」は下落した。

　先行指標である３月の東京都区部ＣＰＩ（中旬速報値）は０・３％下落し、９９・２だった。

「家を買う8つの理由」を『自宅を買うな』著者がすべて論破

NEWS ポストセブン 2月26日(日)7時6分配信
　これまでは政府が持ち家政策を推進し、それが日本の経済成長を支えることにつながってきたが、バブル崩壊でデフレ時代に突入。資産価値の目減りが進むなか、借金を負うことが最大のリスクといわれるようになっている。ましてや国債暴落に伴う今後の金利上昇懸念や大地震発生の危険性まで高まるとあっては、「持ち家信仰」こそ見直すべきという考え方が広がっている。
　
　そこで、今回は「持ち家」と「賃貸」ではどちらが得なのか。あらためて検証してみたい。
　
　以下は『サラリーマンは自宅を買うな』（東洋経済新報社刊）の著書がある、コンサルタントで不動産投資家の石川貴康氏の意見だ。同氏によれば、持ち家派が「買う理由」に挙げる代表的な意見はおおまかに以下の8通りだという。
　
【1】家賃を払っても賃貸住宅は自分のものにならない。
【2】年をとると収入が減るが、自宅ならお金がかからないから安心。
【3】年をとると賃貸住宅が見つけにくい。
【4】金利が低く不動産価格が下がっている今が買い時だと思う。
【5】何かあった時に売却してお金にできる。
【6】自宅の方が設備もいいし、自由にリフォームできる。
【7】賃貸住宅は世間体が悪い。
【8】自宅を持っている方が一人前に見える。
　
　確かに、【7】や【8】のような価値観はかつては強かった。自宅を持つことはステイタスでもあり、子どもの間でも「持ち家」か「借家」かはいじめのきっかけになるほどだった。ところが、津波によって家が流され、原発事故によって住むことすらままならなくなる悲劇が現実となった。首都圏湾岸部でも液状化による被害が広がり、今やそんな価値観も崩れつつあるのが実情だ。
　
　石川氏が残りのそれぞれの「理由」について論駁する。
　
「まず【1】についていえば、家賃とローン支払い合計を比較して『あまり変わらないなら買った方が得』と結論付ける方が多いですが、そうではない。これは【2】にも共通していえることですが、自宅を購入すると購入時にローン手数料や団体信用生命保険料などの諸費用のほか、ランニングコストとして火災保険料や固定資産税、さらにマンションの場合は管理費や修繕積立金なども別途かかってくる。そこまで考えたら、自宅ならお金がかからないとはとてもいえません。
　
【3】ははっきりいえばウソです。私自身、賃貸住宅の大家ですが、年齢にかかわらず部屋を貸しています。高齢化社会になればサービスは一層充実していく」
　
　そして、最も誤解されやすいのが【4】だという。

「『今が買い時』というセールストークをよく耳にしますが、そもそも安いから買うのはきっかけであって理由ではない。人口減少社会では今後地価が上昇する確証はないし、値段と金利の『底』と『天井』は神のみぞ知る世界です。【5】と【6】はほぼ同じ意味で、特に新築の場合は買った時が値段のピークになる可能性が高く、設備がいいのも買った時だけ。すぐ陳腐化が始まるし、リフォームするためにお金がかかることを忘れてはいけません」

※週刊ポスト2012年3月2日号

１月の貿易収支、過去最大の赤字 １兆円突破

産経新聞 2月20日(月)9時7分配信
　財務省が２０日発表した１月の貿易収支は、１兆４７５０億円の赤字となった。月ベースの赤字幅が初めて１兆円を超え、過去最大を記録した。

　赤字幅はリーマン・ショックによる世界的な景気低迷で需要が落ち込んだ平成２１年１月（９６７９億円）を上回り、比較できる昭和５４年以降で過去最大を記録した。これで貿易赤字は４カ月連続。欧州債務危機に伴う世界経済の減速や、中国の春節（旧暦の正月）を受けた輸出減が響いた。

　輸出は半導体等電子部品、鉱物性燃料や鉄鋼が大きく減少し、前年同月比マイナス９．３％の４兆５１０２億円で４カ月連続のマイナス。

　一方、輸入は液化天然ガス、原粗油や石炭が増加し、同９．８％増の５兆９８５２億円になった。輸入の前年同月比プラスは２５カ月連続となっている。原油価格の高止まりや、原発停止で火力発電の燃料となるＬＮＧ（液化天然ガス）の需要が膨らんだことが寄与した。

一円玉の製造、43年ぶり見送り＝電子マネー普及で需要減―昨年

時事通信 2月17日(金)2時31分配信
　市中への流通を目的とした一円硬貨の製造が、昨年は1枚も行われなかったことが16日、分かった。流通目的の一円硬貨が造られなかったのは1968年以来、43年ぶり。在庫に余裕があることに加え、電子マネーの普及で小額貨幣の需要が下がっていることが背景にある。
　独立行政法人造幣局によると、2011年に造った一円硬貨は、貨幣詰め合わせセット用の45万6000枚だけで、市中流通向けの製造は見送った。五円硬貨と五十円硬貨は2年連続で市中向けは製造せず、ともにセット用の45万6000枚だけを造ったという。
　また、十円硬貨と五百円硬貨の製造枚数は前年より減らす一方、自動販売機での利用が多い百円硬貨は大きく増やした。全硬貨の製造枚数は市中向け・セット向けの合計で約7億3817万枚と86年以来、25年ぶりに8億枚を下回った。