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日銀、景気判断を下方修正へ＝「停滞」有力、生産など悪化で

8月14日3時15分配信 時事通信


日銀は13日、来週開催する金融政策決定会合で、景気判断を下方修正する方向で最終調整に入った。前回の7月会合では、4月公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で「減速」とした景気判断を「さらに減速」に改めたが、輸出減少に伴う生産の悪化などを受けて一層の下方修正が必要と判断した。具体的には、過去の景気後退局面で使った「停滞」との表現を盛り込む案が有力だ。

13日に発表された4−6月の実質GDP（国内総生産）は年率換算で前期比2．4％減と、4・四半期ぶりのマイナス成長に転落。鉱工業生産指数も7、8月はマイナスが予想され、企業部門の景況感の悪化が鮮明となっている。さらに、ガソリンや食料品の値上がりで個人消費にも陰りが見られる。　

輸入小麦価格２０％アップへ、昨年４月以来４回連続値上げ

8月11日3時2分配信 読売新聞


農林水産省は１０日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を、１０月から２０％程度引き上げる方向で検討に入った。８月下旬に発表する。

２００７年４月、１０月、０８年４月に続き４回連続の値上げとなり、パンやめん類など小麦製品の店頭価格へも影響を与えそうだ。

日本は小麦の約９割を海外に依存しており、輸入小麦のほぼ全量を政府が輸入して製粉会社に売り渡す仕組みだ。１０月からの売り渡し価格は、０７年１２月〜０８年７月の輸入価格を反映させることになっている。

小麦の国際価格が昨年末から今春にかけてピークを付けたため、政府の輸入価格は従来より２０〜２５％上昇している。

製粉会社への売り渡し価格は０７年４月に１・３％、１０月に１０％、今年４月に３０％、それぞれ上がり、現在は１トン当たり６万９０００円だ。これまでに、レストランなどで使う業務用の小麦粉や食パン、カップめん、スパゲティなど幅広い食品で店頭価格への転嫁が広がっている。

生活不安指数、大幅悪化＝6月の消費者心理調査

7月31日17時1分配信 時事通信


内閣府と経済産業省の外郭団体、日本リサーチ総合研究所が31日発表した6月の消費者心理調査によると、今後1年間の暮らし向きの見通しを示す「生活不安度指数」は、4月の前回調査に比べ6ポイント上昇し、157となった。指数は3調査連続で悪化し、過去最悪だった2003年4月の159に次ぐ水準となった。

同研究所は「景況感の大幅な悪化と先の見えない物価上昇懸念から消費者心理は大きく後退した」と指摘した。

調査は全国1200人を対象に6月4日から同16日に実施。1163人から有効回答を得た。

消費者物価指数１・９％上昇、１５年半ぶりの伸び

7月25日8時39分配信 読売新聞


総務省が２５日発表した６月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で１０２・０となり、前年の同じ月と比べて１・９％上昇し、９か月連続プラスとなった。

原油・食料高の影響で上昇幅は前月より０・４ポイント拡大しており、物価上昇の勢いが強まっている。

上昇幅は、消費税率引き上げの影響が残っていた１９９８年１月（２・０％）以来、１０年５か月ぶりの高水準。９７年４月の消費税率アップの要因を除けば、９２年１２月（２・０％）以来、１５年６か月ぶりの高い伸びとなった。

原油価格の高騰を背景に、灯油は前年同月比４２・２％、ガソリンも２４・２％と大幅に上昇した。エネルギー全体では１３・７％の値上がりだった。

穀物や乳製品を原料とする一部の食料品も大きく上がり、全体の指数を押し上げた。小麦を原料とするスパゲティ（３３・２％）や即席めん（２１・４％）、食パン（１８・５％）などの上昇が目立ち、チーズ（２７・３％）、チョコレート（２２・８％）なども高い伸びを示した。食料品全体（生鮮食品を除く）では、３・５％の伸びだった。

同時に発表された東京都区部の７月の消費者物価指数（速報値）は、前年同月比１・６％上昇し、伸び率は６月（１・３％）より０・３ポイント拡大した。

＜貿易統計＞黒字が４２％減 原油高騰響く ０８上半期

7月24日9時43分配信 毎日新聞


財務省が２４日発表した０８年上半期（１〜６月）の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を引いた貿易黒字は前年同期比４２．１％減の２兆９５８６億円となり、半期ベースでは４期ぶりに前年実績を下回った。アジア、ロシアなど新興市場国向けの輸出が拡大したものの、原油高騰で輸入額が過去最高を更新し黒字幅を圧縮した。

輸出は同３．９％増の４１兆９２６３億円。先進国向けが低調で、増加幅は６期ぶりに１けた台にとどまった。輸入は同１０．５％増の３８兆９６７７億円と１２期連続で増加した。原油の輸入額が同５４％増の８兆２０７９億円と最高を更新したため。

地域別では、対米貿易が低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の深刻化による景気悪化で自動車輸出などが減少、貿易黒字は同１７．２％減の３兆３９９５億円に縮小した。一方、対アジア貿易は輸出入とも堅調に伸び、黒字は同２１．８％増の４兆７０８５億円に拡大。貿易相手国として新興市場国の存在感が増している。

一方、６月単月の貿易黒字は前年同月比８８．９％減の１３８６億円。先進国向けの落ち込みで、輸出が４年７カ月ぶりに減少に転じた。【赤間清広】