君のことを忘れたことはない

子供に人気「駄菓子」がピンチ 個数減らし、小さくして実質値上げ

7月21日12時35分配信 J-CASTニュース


小麦粉や食用油といった原材料の高騰で、製品値上げが当たり前のようになっている食品業界だが、安さが命の駄菓子はそう簡単に値上げができない。しかし現状では売れば売るほど赤字。安くておいしいと、子供たちに夢を与えてきた駄菓子業界が、追い詰められている。

■値上げで売り上げ3割減

「大手は値上げし、それ以外も小さくしたり、中身を減らしたりするなどして実質ほとんどが上げている」

と話すのは、静岡市で駄菓子屋を営む女性だ。10円から買える駄菓子は、少ないお小遣いでもたくさん買える。子供たちに人気なのは昔も今も同じで、店にも100円玉を握りしめて学校帰りに集まってくる。子供たちの味方である駄菓子も、近年の原材料高のあおりを受けている。

小さいドーナツが4個入った「ヤングドーナツ」を製造する宮田製菓（岐阜県各務原市）は2008年6月から店頭価格を31円から42円に値上げした。発売を開始して以来23年間同じ値段を守ってきたが、初の値上げに踏み切った。同社の担当者によると、前年に比べて小麦粉が35％増、食用油は2倍、砂糖は15％増と、主原材料価格のほとんどが上がった。もう限界といったところだった。値上げを検討する際に、「1個減らして価格は据え置く」「1個増やして50円にする」といった別の選択肢も考えたが、取引関係がある問屋の意見も取り入れて決めた。

一方、子供たちにとって10円強の値上げは厳しいのではないかという心配もあった。値上げから1か月。悪い予想は的中し、売り上げベースでは3割減、個数ベースでは4割減と落ち込んだ。担当者は「小麦粉は秋にまた値上がりする。さらに食用油も値上げされるかもしれない。先行きが見えずに恐ろしい」と話す。業界には先行きへの不安感が立ちこめている。

■どこまでもちこたえられるか、我慢比べだ

「秋にも実質的な値上げをする」と話すのは、20円のスナック菓子を製造しているメーカーだ。卸値は変えずに中身を13gから10gに減らす。ここでも原材料費は値上がり前に比べて2倍近くになった。もっとも厳しいのは、同社のような中規模の製造会社だという。大手は最新の高速マシンを導入して生産効率を上げ、人件費を減らすといった対策をしている。一方、中規模では設備投資する資金がない上に、生産量もそれなりに多いため人手がかかるのだ。1日あたり35万個の駄菓子を生産しているという同社の工場では約50人を雇っている。「価格を上げたいのが本音だが、50円や100円になっては駄菓子とは言えない」と話していて、減量は苦渋の決断だった。値上げに踏み切らない理由はもう1つある。

「競合がいる商品は値上げすると売れなくなる。どこまでもちこたえられるか、我慢比べだ」

10円スナック菓子の代表格「うまい棒」を製造するやおきん（東京都墨田区）も、「駄菓子は子供たちの夢である」という考えから、グラム数を減らして若干細くすることで価格を維持している。

08年度成長率、実質1．3％＝政府見通し、大幅に下回る−内閣府試算

7月16日12時10分配信 時事通信


内閣府は16日、22日の経済財政諮問会議に示す2008年度の成長率の試算を実質1．3％、名目0．3％程度とする方向で最終調整に入った。米経済の減速が長期化していることや原油価格高騰の影響などを踏まえ、昨年12月の政府経済見通しの実質2．0％、名目2．1％を大幅に下回る成長にとどまるとみている。

名目が実質を下回り、デフレ状態を示す「名実逆転」は1998年度から11年連続となる。政府経済見通しでは08年度の「名実逆転」の解消を見込んでいた。　

洞爺湖サミット 原油高無策 株式市場に失望感

7月9日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


サミットの“無策”を見透かすかのように、８日の東京株式市場は、日経平均株価が３００円を超える急反落となり、３カ月ぶりに一時１万３０００円台を割り込んだ。

同日採択された首脳宣言は、世界経済を覆う原油、食料価格の高騰に対する危機感を表明したが、猛威を振るう投機マネーへの対応ではＧ８各国の利害が対立し、沈静化に向けた有効な対策を打ち出すことはできなかった。

「スローガンにとどまり、予想通り具体策には踏み込まなかった」（新光証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）

「マーケットからみると何も言っていないに等しい」（第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミスト）

市場の反応は辛辣（しんらつ）だ。前日に１３営業日ぶりに反発し続落記録がストップしたばかりの日経平均株価はこの日、前日比３２６円９４銭安の１万３０３３円１０銭で取引を終えた。

サミットの首脳宣言が原油高対策として強調したのが、「透明性の向上」だ。

生産実態を明確に開示しない産油国や実態の見えない投機マネーが高騰の原因との認識に基づくものだが、対策は需給面での逼迫（ひっぱく）解消に重点が置かれた。供給面では原油生産と精製能力の向上を要請。需要面では消費国に原子力発電の推進など脱・石油や省エネを求めた。

しかし、「元凶」との声が多い投機マネーに対する規制論では、欧州の一部首脳が強い懸念を示したが、米英は「需要見通しが供給を上回っていることが主因」と、需給要因に固執。最後まで意見はかみ合わず、各国当局の連携を促す程度にとどまった。

原油高・食料高・米国の金融不安という「３Ｆ」の負の連鎖の根っこにあるドルの信認低下についても、ブッシュ米大統領が「強いドルは自国の利益になる」と、“口先介入”を試みただけで、声明にすら盛り込まれなかった。

市場には「ドル安是正の協調体制が打ち出されれば、原油高に一定の歯止めがかかる」（ＵＢＳ証券の平川昇二チーフストラテジスト）との淡い期待もあったが、完全に肩透かしとなった格好だ。

一部には、原油の需要拡大が続く中国、インドなどの新興国を交えた９日の拡大会議に、「原油高で踏み込んだ対策が出る可能性もある」（日興コーディアル証券の西広市エクイティ部長）と期待する声も残る。それだけに、拡大会議も空振りに終われば、政策の手詰まり感から原油高やドル安に拍車がかかり、世界的な株安に歯止めがかからなくなる懸念がある。（石垣良幸、高木克聡）

サブプライム関連損失、国内金融機関で１兆２０００億円に

4月12日3時3分配信 読売新聞


銀行や保険会社など国内金融機関の米サブプライムローン（低所得者向け住宅融資）に関連した損失が、２００８年３月期連結決算で１兆２０００億円規模に膨らむことが、１１日分かった。

みずほフィナンシャルグループの損失が国内最大の５６５０億円に拡大するほか、他の金融機関も損失の増加が見込まれ、欧米金融機関の経営を揺さぶるサブプライム問題の影響が国内でも深刻になってきた。

みずほが同日発表した０８年３月期で３度目の業績予想の下方修正によると、サブプライム関連損などで、０８年３月期の連結税引き後利益は、１月時点の予想の４８００億円から、３１００億円に縮小する。欧米で金融市場の混乱が続き、価格下落がサブプライムローンと直接関係のない証券化商品にまで広がったことや、保有株式の値下がりも業績悪化に影響している。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループもサブプライム関連損失がそれぞれ１０００億円前後まで拡大して０８年３月期の税引き後利益は４０００〜５０００億円にとどまり、大手銀行全体の損失額は８０００億円を超える見通しだ。

また、野村ホールディングスは１０００億円超の損失が固まっているほか、あいおい損害保険が９２０億円を計上すると発表済み。地方銀行も３５０億円超の損失を計上する方針だ。

欧米金融機関より傷が浅かった邦銀の損失拡大で、金融市場の安定化に向けた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の議論が注目される。

世界全体の損失、97兆円＝金融・信用危機で推計−IMF

4月8日23時2分配信 時事通信


【ワシントン8日時事】国際通貨基金（IMF）は8日、半期に1度の世界金融安定性報告（GFSR）を公表した。この中で、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンに端を発した金融・信用危機により、世界全体で銀行などが9450億ドル（約97兆円）の損失を計上する恐れがあると推計している。

IMFによれば、今回のサブプライム危機はドル換算の損失額で比較すると「1990年代の日本の銀行（不良債権）危機とほぼ同じ規模」という。昨年10月の前回報告ではサブプライム関連損失は2400億ドル（約25兆円）だったが、住宅不況の悪化に加え、今回から商業不動産担保融資なども含めたため、損失額が大きく膨らんだ。